スポンサーサイト 

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。
[ --/--/-- --:-- ] スポンサー広告 | トラックバック(-) | コメント(-)

『週刊新潮』の記事について⑧:岩波書店労働組合による「嫌がらせ」を容認する岩波書店 

岩波書店労働組合(以下、岩波労組)の私に対する「嫌がらせ」は、今にはじまったことではない。より大きな問題は、株式会社岩波書店が、こうした岩波労組による私への「嫌がらせ」を、容認していることである。

私は、⑦で述べたように、既に岩波労組に内容証明郵便で脱退届を出している。組織への「脱退の自由」の観点から、労働組合からの脱退は労働組合の承認を待つことなく、脱退届を出すだけで成立することは、判例上、確定していることである。ところが、岩波労組は、私の脱退を認めず、毎月、給与支払日前後に、私の職場まで執行委員が押しかけてきて、組合費を支払うよう要求してくる。

その度に私は支払いを断っており、私としては、組合費を今後払う気は一切ないのだから、組合が私を除名すればいいだけの話であること、こちらが脱退届を出しているにもかかわらず、職場にまでおしかけてきて組合費の支払いを要求するのは不当であり、迷惑であることを岩波労組に伝えているにもかかわらず、一向に直らないまま、今日に至っている。

私が岩波労組に対して、組合費を支払わない旨を表明しているにもかかわらず、あえて除名せずに、わざわざ執行委員が職場に来て、大勢の社員がいる中、組合費の支払い要求を行なうことは、明らかな「嫌がらせ」である。岩波労組は、請求書を内容証明郵便で(笑)私に送りつけてくることもしているが、逆に言えば、これは、わざわざ職場に執行委員が来なくても組合費の請求は出来ることを意味している。岩波労組は、他にとりうる手段があるにもかかわらず(他にも、社内便を使うこともできる)、あえて、「嫌がらせ」として職場での組合費の支払い要求を行なっていると言うことができよう。

ましてや、岩波労組は、会社と岩波労組の労働協約で「組合活動は原則として執務時間外に行う」とあるにもかかわらず、ある執行委員は、執務時間内に、私の職場に組合費の請求に来た(6月25日)。私は、この執行委員と執行委員会に抗議を行なったが、執行委員会の回答は、「執務時間内の組合活動は、会社から黙認されているので、問題ない」というものだった(6月28日。回答者は、7月1日以降は新体制の下、副委員長に就任している。ちなみに「広辞苑」担当編集者)。岩波労組と会社がいかに癒着しているかを、よく示す発言である。

また、請求に来たこの執行委員に対しての抗議は、メールで行なったのだが、返事がないので電話で確認したところ、「組合活動の件に関して会社のアドレスを使ったメールに対して答える必要はない」とのことであった。なお、執行委員会もこの回答を追認している。私は唖然とした。なぜならば、これまでの岩波労組の諸活動(執行委員会も含む)の相互連絡、やりとりは、会社のアドレスを使ったメールで行われてきているからである。要するに、執行委員会は、私に組合員として、組合費を支払うよう要求しておきながら、組合員に岩波労組が認めている組合活動への会社アドレスのメールの使用を、私に対してのみ拒否しているのである(私自身は、自分が岩波労組の組合員だと認めていないが)。これが明白な二重基準であり、これ自体が私への「嫌がらせ」であることは歴然としている。無論、私のメールでの抗議は、「組合員」としての組合活動ではなく、「社員」として行なっているのであるから、会社アドレスのメールを使用することが当然であることは言うまでもない。

さて、より一層問題なのは、株式会社岩波書店が、岩波労組による私へのこうした「嫌がらせ」を容認している点である。

私は、岩波労組による私へのこの「嫌がらせ」について、東京都労働相談情報センター(東京都産業労働局の出先機関。以下、センター)に相談したところ、会社には、労働基準法上、職場環境配慮義務があり、労働者(すなわち私)が精神的苦痛を受けている今回の件に関し、会社が、状況を是正するための何らかの措置を講じる必要があるだろう、とのことだった。

そこで私は、10月19日、会社に文書を提出し、職場環境配慮義務の観点から、岩波労組による社内での私に対する組合費徴収行為を、止めさせるよう会社(窓口は、総務部長(取締役))に要請した。

その後、会社との何度かのやりとりを経たが、11月9日、会社から、「金からの要請の件について、岩波書店労働組合に、金との「話し合い」で解決してほしい旨申し入れた」との回答を得た。なお、会社としては、社内での岩波労組による組合費の徴収行為それ自体については、何ら価値判断を下していないとのことだった。私は既に会社に、岩波労組には社内での徴収行為をやめるよう伝えているが、全く聞き入れられないことを伝えているのだから、「話し合い」で解決するはずがないことは会社も当然了解済みだったろうが、11月15日、私は、岩波労組委員長・副委員長と、「話し合い」を行なった。岩波労組の回答は、「会社からの申し入れはあったが、岩波書店労働組合としては、これまでの徴収行為に関する方針を改めるつもりはない、社内での徴収行為は引き続き続ける」とのことであった。

同日、私は会社に対し、岩波労組との「話し合い」は不調に終ったので、10月19日の私の要請について、会社はどのような措置を執るか、改めて見解を伺いたい旨を述べた。

11月19日、会社(総務部長)は、センターから、会社・センター間で相互で確認された事実関係を踏まえた上で、今回の件について、会社が職場環境配慮義務の観点から、状況を是正する義務がある旨を伝えられた。

11月22日、会社から私に対して、「検討した結果、この件は、会社としては、岩波労組に対してこれ(注・11月9日に私に伝えられた岩波労組への申し入れ)以上の対応はしない。岩波労組と金の「話し合い」で解決すべき問題であると考える」旨の回答があった。

同日、私は、会社のこの回答をセンターに伝え、センターに、「あっせん」(センターの業務内容の一つ。センターのホームページには、「労使間のトラブルで、当事者が話し合っても解決しない場合、労働者(又は使用者)の依頼と相手方の了解があれば、当センターが解決のお手伝い(あっせん)をします」とある)を依頼した。

11月28日、センターは、会社(総務部長)に対して、センターが、会社と私との間で「あっせん」を行うことを提案したが、会社は拒否した。

以上の経緯を経て、今日に至っている。これまでの叙述から明らかのように、株式会社岩波書店は、労働基準法の職場環境配慮義務を負っているにもかかわらず、また、行政機関から注意を受けているにもかかわらず、不当であることが明らかな岩波書店労組による私への社内での組合費徴収行為を黙認し、また、行政機関による「あっせん」の提案すら拒否しているのである。これが、岩波書店労組による私への「嫌がらせ」を、会社が容認していることを意味していることは明らかであろう。

御用組合による「嫌がらせ」を容認し、行政機関の注意を無視し、行政機関の「あっせん」の提案すら拒否する岩波書店のモラルは、一般企業のレベルに到達していないのではないか。ましてや、これで、労働関係の多くの本を出版し、論文を掲載しているのだから、呆れるほかない。

なお、会社の役員の一部が、私の『インパクション』の論文を知っていることは、11月上旬には確認済みであるから、会社の姿勢は、私の論文への反応としても考える必要があろう。労働者の権利だけの問題ではなく、「思想・良心の自由」「言論・表現の自由」の問題なのだ。岩波書店のやっていることは、御用組合による「嫌がらせ」によって、社内での異論を持つものを潰そうしている行為ととられても仕方ないだろう。

無論、⑦で記述した、岩波労組による、『週刊新潮』の記事の尻馬に乗った私への「嫌がらせ」「いじめ」を、会社が容認していることは明らかである。すなわち、『週刊新潮』、岩波労組、株式会社岩波書店の提携が成立しているのだ。<佐藤優現象>は、このような土壌において成立しているのである。

(金光翔)
スポンサーサイト
[ 2007/12/13 08:37 ] 未分類 | トラックバック(-) | コメント(-)


上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。