スポンサーサイト 

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。
[ --/--/-- --:-- ] スポンサー広告 | トラックバック(-) | コメント(-)

岩波書店、「解雇せざるをえない」通知の継続を宣言(5月24日 対岩波書店団交記録) 

1.

首都圏労働組合は、私に対する岩波書店の「解雇せざるをえない」通知の撤回を求め、5月24日19時より、株式会社岩波書店と団体交渉を行なった。これは、5月11日付で送った団体交渉申入書に対し、岩波書店が団交を受諾したため行なわれたものである。

団体交渉は会社の近くの日本教育会館810号室で約1時間半行なわれた。当方からは5名、会社からは、宮部信明・代表取締役専務、臼井幸夫・代表取締役常務、小松代和夫・取締役総務部長、伊藤昌毅・弁護士ほか一名(課長職)が出席した。

ちなみに、この伊藤昌毅という弁護士とは初対面だったのだが、検索するとこの人物に関する興味深い情報がいろいろ出てくる。某労働組合からは、「労災認定された人を解雇するのが得意」らしいとされており、同労組から懲戒請求までされている。岩波書店もこのような「実績」を評価して、今回の件について相談・対処を依頼しているのだろう。

http://blog.union-tg.org/?eid=875423

http://www.union-tg.org/utg/blog/2011/02/14/%E6%9D%B1%E8%8A%9D%E3%83%BB%E9%81%8E%E5%8A%B4%E3%81%86%E3%81%A4%E7%97%85%E5%8A%B4%E7%81%BD%E3%83%BB%E8%A7%A3%E9%9B%87%E8%A3%81%E5%88%A4%E3%81%AE%E6%8E%A7%E8%A8%B4%E5%AF%A9%E5%88%A4%E6%B1%BA%E8%A8%80/


岩波書店と岩波書店労働組合の間で締結されている「労働協約書」第1条には、「会社は組合を会社の従業員をもって組織される唯一の交渉団体と認める。会社の従業員は原則として組合の組合員でなければならない。また組合を除名されたものは従業員であることはできない。」とある。この条文を根拠として、数十年間にわたって「ユニオンショップ制」が継続・維持されてきたわけだが、今回の団交によって、「ユニオンショップ制」は完全に終焉したと言える。

だが、団交での会社側の主要な主張は、以下で明らかにするように、論理性と最低限の誠実さを欠いたものであり、およそ受け入れがたいものであった。このような回答ならば、なぜ団交を認めたかも不明なのだが、恐らく団交を拒否して問題がより大きくなることを避けようとしたのだろう。


2.

首都圏労組は、5月11日の申入書で、以下の6点を要求した(団交の詳細については文末付録参照)。

①当組合員の金光翔に対し、夏季一時金を支給すること。

②4月1日付の会社通知で金に出された、現状では「会社は岩波書店労働組合との間で締結している「労働協約書」に基づいて貴殿を解雇せざるを得ない」との主張を撤回すること。

③解雇権の濫用が明らかな「2」の主張を金に行ったことについて謝罪すること。また、当組合を対等な交渉相手と見なさない態度をとったことを謝罪すること。

④4月28日付の当組合の要求書に対する5月6日付の会社回答において、回答先を個人宛とし、当組合宛にしなかったことを謝罪すること。

⑤2007年4月に当組合の結成を通知して以来、当組合を「実体のあるものと見なさない」との姿勢をとってきたことを謝罪すること。

⑥当組合が貴社の交渉団体であることを確認すること。

団交時に示された会社側の回答は、①は支給する、②は撤回しない、③は謝罪しない、④は会社の記載ミスだったので謝罪する、⑤は謝罪しない、⑥は今回の団交に応じている事実自体が交渉団体と認めたということ、というものであった。

もちろん最も重要な問題は、「2」の、「解雇せざるをえない」通知の撤回問題である。会社によれば、首都圏労組とのやりとりの過程で、首都圏労組が「労働組合法上の労働組合」であることを確認したから、金に対する解雇は現時点では見合わせるが、通知を出した4月1日時点では首都圏労組が「労働組合法上の労働組合」であるか確認できなかったのだから、通知を出したこと自体は問題がないし撤回する必要もない、とのことである。

だが、これは極めて奇妙な主張である。そもそも会社は、4月1日の通知では、私の解雇については「貴殿が他の労働組合に加入しているか否かを確認の上、最終判断をします」と述べていたのである。とすれば、会社側は、金が首都圏労組に加入している事実自体を「確認」したのであるから、解雇しないという「最終判断」を下したのであり、「「労働協約書」に基づいて貴殿を解雇せざるをえない」という状態は終了した、ということでなければおかしい。

ところが、会社によれば、金を現時点では解雇しない、というのは「現時点での最終判断」であり、状況が変化すればまた異なる「最終判断」に基づいて金を解雇する可能性もありえるので、通知の撤回には応じられないとのことだった。

この「現時点での最終判断」なる、日本語の用法として誤った言葉を会社側が大真面目で使ってきたことに、私たちはあっけにとられるとともに笑ってしまったのだが、これは会社側が首都圏労組との団交に応じることを4月1日時点で想定していなかったことを恐らく意味している。会社は恐らく、私を解雇するか、どんな主張をしてきたとしても放置するかするつもりだったが、それでは事が収まりそうもないから団交に応じざるを得なくなった、ということだと思われる。

また、冒頭で述べたように、会社は首都圏労組との団交を認めることによって、岩波書店におけるユニオンショップ制を自ら否定したのである。とすれば、そもそも「解雇せざるをえない」通知の大前提である、ユニオンショップ制の状態が岩波書店において消滅してしまったのであるから、「解雇せざるをえない」通知の根拠も消滅したのであって、撤回するのが当然ではないか。

ところが、私たちがそこを指摘すると、会社は、「ユニオンショップ制の精神は引き継いでいるから、ユニオンショップ制が崩壊したとは考えていない。したがって、通知を撤回する必要もない」などと主張したのである。私たちはこの回答にも呆れかえり、失笑してしまったのだが、このような馬鹿げた主張を臆面もなく言える、羞恥心の欠如、一般常識のなさは、注目しておくに値するだろう。

また、そもそもユニオンショップ制は、スト破りのための会社の御用労組結成を防ぐことが、労働者にとって必要であると見なされているがゆえに正当性と合法性を担保されているのである。実態としては、今回の私の件が典型的なように、御用組合のユニオンショップ組合が敵対する労働者を排除するために悪用するケースがこれまで多かったようだが、建前としては、労働者の福利のためにある。

ところが、今回は、ユニオンショップ組合であった岩波書店労働組合は、私を除名するとしながらも同時に、ユニオンショップ組合からの除名を理由とした解雇は最近の判例では解雇権の濫用にあたると見なされているから、会社に対しては金の解雇は求めない、としているのである。もちろん、これはあくまでも「会社に解雇を求めない」だけであって、「解雇しないように会社に求める」ではないのだから、岩波労組が金の「解雇せざるをえない」通知に否定的、ということでは全くない。事実、岩波労組は、「解雇せざるをえない」通知に対し、会社に対していかなる明示的な反対行動も行なっていない。「除名はするが解雇は求めない」という留保は、そのような留保がなければ「除名」決議が通りにくくなると岩波労組執行委員会(または岩波書店経営陣)が認識したがゆえに加えられた、アリバイ的なものであると思われる。

だが、本来、ユニオンショップ組合のために存在する、被除名者の解雇という規定について、当のユニオンショップ組合(岩波書店労働組合)が解雇は求めないとしている以上、会社があえて解雇する必要は全くない、ということになる。とすれば、今回の「解雇せざるをえない」通知については、会社が金を解雇したかったから被除名者の解雇規定(と除名された事実)を利用した、ということになる。

団交時に私たちがこの点について、「岩波書店労働組合は、金の除名に際して、会社には労働協約書に基づく解雇は求めないとしたと聞いているが、会社にはその旨の通告はあったか。」と確認したところ、会社は、「その件についてはお答えできない」などと回答している。これは、「解雇は求めない」との通告が仮にあったとすれば、今回の「解雇せざるをえない」通知が、会社が金を解雇したかったから出されたもの、ということになってしまうし、通告がなければ、岩波労組執行委員会が一般組合員を騙して「除名」決議を通させたことになってしまうからだと思われる。仮に通告がなかったとしても、岩波書店における労使の一体性からして、経営陣が「除名時の解雇は求めない」ということになっていることを知らないはずはない。

今回の団交で証明された最も重要な事実は、「解雇せざるをえない」との通知、および、今後も状況があれば私を「解雇せざるをえない」との会社の主張が、会社が言うような「労働協約書」の規定上当然の事実では全くなく、金をどうしても解雇したい、排除したいという会社の極めて強い意志の反映である点であろう。だからこそ、会社は、上のような支離滅裂な論理と日本語を駆使してまで、「解雇せざるをえない」通知の撤回を拒否し、その状態を継続させていると言える。


3.

前節で、会社が首都圏労組との団交に応じることを4月1日時点で想定していなかったと思われると述べたが、その証拠はまだある。

当ブログの5月11日付記事「岩波書店、「解雇せざるをえない」通知撤回を拒否」で書いたように、岩波書店は当組合からの会社宛の通知撤回要求文書に対して、こちらは当然首都圏労働組合として抗議しているにもかかわらず、返事は個人宛で送ってきている。つまり、「首都圏労働組合 委員長代行 A」で送ったにもかかわらず、その返信(および封筒)においては、「A様」という名前のみが示されており、「首都圏労働組合」という言葉はどこにも記されていないのである(返信内容は、「2011年4月28日付で貴殿から要求のあった文書の提示には応じられません。」)。これはもちろん、首都圏労働組合を実体のある労働組合とは認めないという、会社の従来の(著しく不当な)見解と合致したものであろうが、これについて会社は、今回の団交で、「首都圏労働組合」の名前を落としたのは意図的なものではなく、単なる不注意の記載ミスだった、その点については謝罪する、と回答しているのである。

こんな白々しい言い抜けがよくできるなあ、と唖然とさせられたが、この事実から、会社が、上の返信を行なった5月6日時点では首都圏労働組合と交渉する意志はなく、交渉する方針が決まったのは、そこから5月18日(会社の団交受諾文書の日付)の間のどこかの時点、と見ることができる。このような、土壇場の方針転換によって成り立っているからこそ、会社側の主張は支離滅裂なものになっているのだと思われる。前述したように、もちろんこれは私の排除・嫌がらせという姿勢をゆるめたものではなく、最低限の体裁を整えた上で排除・嫌がらせを継続する、という姿勢に他ならない。

もう一つ指摘しておくと、私は昨年4月に、岩波書店が三六協定を締結せずに違法な時間外労働を社員に強いていた現状について中央労働基準監督署に申告し、その結果、翌月に労基署より岩波書店に行政指導が行われ、このような状況が是正されることとなった(「岩波書店、労働基準法違反により、労働基準監督署から是正勧告を受ける」 参照)。また、昨年10月には、岩波書店が社員の少なくとも過去数年間の労働時間管理記録を保持していること、その記録を労基署に対して隠蔽していたことが明らかとなり、私に対して、労働時間管理記録に基づいて時間外労働分が支払われることとなった(「岩波書店、労働時間管理記録を労基署に対して隠蔽」 参照)。このような事実経過は会社もよく認識するところであるが、会社の私に対する一連の不当行為が、労基署への申告を理由とした不利益処分(労基法104条2項)にあたることは明白であり、重大な違法行為であると言わざるを得ない。

岩波書店による破廉恥な弾圧は、「労災認定された人を解雇するのが得意」らしい弁護士と契約しながら、継続どころか、一層その酷さを強めつつある。前から書いているように、私への一連の弾圧をめぐる問題は、現実の岩波書店が「人権」や「平和」、「知的権威」とはかけ離れた存在であり、世間にまだ存在するそのようなイメージ――それこそが<佐藤優現象>その他を駆動する大きな要因となっている――が、端的に虚偽であることを示す絶好の例となっている。当組合への多くの読者の支援を期待する。


※付録:「団体交渉についての確認書」(6月17日付)からの団交記録の抜粋


(以下は、当組合が会社に6月17日付で送付した、「団体交渉についての確認書」からの団交記録部分の抜粋である。当組合は、以下の内容について、承認するならば署名捺印をすること、異論があるならば当該箇所を指摘することを求めたが、会社側は、「労使双方において筆記や録音などの方法によって交渉のやりとりを記録しておけば足り、その内容についていちいち確認書の作成等の確認作業を行う必要はな」いといった理由で拒否してきた。要するに、内容を明文化したくないということであるが、その姑息さには改めて呆れざるを得ない。なお、一時金額は、既に岩波書店労組と岩波書店との間で妥結されていた金額と同額である。)

■団体交渉申し入れ書の要求事項に対する岩波書店の回答および首都圏労働組合の主張

1、当組合員の金光翔に対し、夏季一時金を次の通り支給すること。
・支給額:18万円
・支給日:2011年6月1日

●会社回答:応じる。


2、4月1日付の会社通知で金に出された、現状では「会社は岩波書店労働組合との間で締結している「労働協約書」に基づいて貴殿を解雇せざるを得ない」との主張を撤回すること。

●会社回答:応じられない。4月1日時点では首都圏労働組合が労働組合法上の労働組合であることが確認できなかったので、その時点で「解雇」通知を出したことは、首都圏労組が主張する不当労働行為には当たらない。4月11日までにB(注・原文では実名)らによる組合員名義の抗議文を受け取ったが、実体のない自称組合員かもしれないと考えた。その後、首都圏労組の委員長代行の氏名と住所が明らかになり、何度かやり取りする中で、組合員が確かに複数存在するらしいことが確認できたため、首都圏労組を労組法上の労働組合であると判断し、5月24日現在における「最終判断」としては金に対する解雇は見合わせる。しかし、状況が変化すればまた異なる「最終判断」に基づいて金を解雇する可能性もありえるので、通知の撤回には応じられない。ただし、今後も首都圏労組の規約、名称、所在地、組合員の複数性を会社が確認でき、それらが変更された場合にも従前の組合との同一性が担保される限りにおいては、あえて労組法第7条に違反してまで金を解雇することは考えていない。なお、「解雇」通知を撤回しないことは解雇威嚇には当たらない。

●首都圏労組:組合を認める裁量が会社にあるという主張自体が不当であり、4月1日付会社通知で要求されている組合員名簿の提出に至っては、労働委員会の資格審査においてすら求められないものであるが、それを措いても、会社が労働組合法上の労働組合の判断基準として挙げている、組合の規約、名称、所在地、組合員の複数性は、4月11日時点ですでに確認できていたはずである。会社がBらを「自称組合員」であるかもしれないなどと考えて、首都圏労組を対等な交渉相手と見なす判断を先送りし続けてきたことに抗議する。まして、会社が首都圏労組を労組法上の労働組合であると確認した現時点においても金に対する「解雇」通知を撤回せず、かつ4月1日付会社通知における「最終判断」を下す期限すら明らかにしないことは、明白な解雇威嚇であり、労組法第7条違反である。「最終判断」が任意の時点に複数存在しうるという会社の主張もまったく理解できない。会社の回答に重ねて抗議する。


3、解雇権の濫用が明らかな「2」の主張を金に行ったことについて謝罪すること。また、当組合を対等な交渉相手と見なさない態度をとったことを謝罪すること。

●会社回答:いずれも応じられない。「解雇」通知は解雇権の濫用には当たらず、首都圏労組が労働組合法上の労働組合であると会社が確認できなかった期間において、会社が首都圏労組を対等な交渉相手と見なさない態度をとったことを謝罪する必要はない。

●首都圏労組:すでに述べたように、組合を「認定」する裁量権が会社にあるという前提に基づいて、会社が首都圏労働組合に所属する金に対して「2」の主張を行い、首都圏労組を対等な交渉相手と見なさない態度をとったことが、解雇権の濫用に当たることは明らかである。会社の主張は詭弁であり認められない。


4、4月28日付の当組合の要求書に対する5月6日付の会社回答において、回答先を個人宛とし、当組合宛にしなかったことを謝罪すること。

●会社回答:謝罪する。ただし、回答先を個人宛としたことはあくまで記載ミスであり、首都圏労組を「実体のあるものと見なさない」との姿勢を示したものではない。

●首都圏労組:一連の経緯からしても、単なる記載ミスであるという会社の主張を鵜呑みにすることはできない。


5、2007年4月に当組合の結成を通知して以来、当組合を「実体のあるものと見なさない」との姿勢をとってきたことを謝罪すること。

●会社回答:応じられない。金は組合資料の提出を拒否していた。会社は首都圏労組が労働組合法上の労働組合であると判断する材料を持っていなかったのだから、首都圏労組を「実体のあるものと見なさない」との姿勢をとってきたことを謝罪する必要はない。

●首都圏労組:会社は「認定」の裁量権は会社にあるという前提のもとで、恣意的に資料を要求しているのであるから、提出に応じられるはずもない。会社の回答は到底認められない。


6、当組合が貴社の交渉団体であることを確認すること。

●会社回答:5月24日現在団体交渉に応じているという事実で確認済み。ただし、岩波書店労働組合とは何十年にもわたる労使関係に基づく信頼関係があるので、ユニオンショップ制の「精神」は今も変わらない。

●首都圏労組:すでに首都圏労組との団交に応じているのだから、会社の「精神」がどうあれユニオンショップ制は実態として崩壊している。


その他:

●首都圏労組:「岩波書店の著者」たちによる抗議文をどのように考えているのか。
●会社回答:抗議文を送ってきた「岩波書店の著者」たちは間違っている。会社は「解雇」通知が不当であるとは考えていない。

●首都圏労組:4月11日時点ではA組合(「岩波書店、「解雇せざるをえない」通知撤回を拒否」 参照)による加入通知等も届いているはずだが、金がA組合に所属していることによって(も)「解雇」通知が無効であるとは考えなかったのか。また、4月26日付のA組合の抗議文(※)についてはどのように考えているのか。
●会社回答:A組合からは加入通知が届いたので、加入しているのだろうと推定したが、実際に金に問い合わせないと確信が持てなかったので、問い合わせたまでである。問い合わせが拒否されたので、金がA組合に加入しているかどうかの判断はしなかった。問い合わせが支配介入の不当労働行為であるとも考えていない。

●首都圏労組:岩波書店労働組合は、金の除名に際して、会社には労働協約書に基づく解雇は求めないとしたと聞いているが、会社にはその旨の通告はあったか。
●会社回答:その件についてはお答えできない。

※「一般的に、誰を組合員とするかは労働組合が決める問題であり、会社に対しては、当該組合が、「組合員である」と通知すれば事足りるのである。それを当人に、わざわざ「加入は事実か」などと問い合わせる行為は、当組合の「加入通知」を信用していないことを意味し、かつ、支配介入の不当労働行為でもあり、高名な大出版社である貴社の見識を疑うものである。」

(金光翔)


スポンサーサイト
[ 2011/07/05 00:00 ] 未分類 | トラックバック(-) | コメント(-)


上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。