スポンサーサイト 

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。
[ --/--/-- --:-- ] スポンサー広告 | トラックバック(-) | コメント(-)

首都圏労働組合規約 

首都圏労働組合規約


第1章 総則

第1条【名称】この組合は「首都圏労働組合」(以下、組合)と称する。

第2条【所在地】(※個人宅のためウェブ上では非公開)


第2章 目的と活動

第3条【目的】組合は、組合員どうしが信頼しあい、力を合わせて、組合員の労働条件の維持・改善と、組合員の社会的・経済的地位の向上をさせると共に、組合員の親和を図ることを目的とする。

第4条【活動】組合は、前条の目的を達成するために、次の活動を行う。
1、組合員の労働、生活条件を守り、向上すること
2、組合員の公正な身分、処遇の実現に関すること
3、組合員及び組合員の家族の共済、福利厚生に関すること
4、同じ目的を持つ他の団体との連携、交流に関すること
5、 その他、第3条の目的達成に必要なこと


第3章 組合員の権利と義務

第5条【資格】組合員になるためには、組合の承認を必要とする。しかし、労働組合法第2条第1項第1号但書に定められている者は除外する。

第6条【平等の原則】いかなる組合員も平等に権利と義務を持つ。そして、何人も、どのような場合でも、人種・民族・国籍・宗教・信条・性別・家柄・または身分によって、組合員の資格を奪われることはなく、いかなる差別待遇をも受けることはない。

第7条【組合員の権利】組合員は、組合のすべての問題に参与する権利及び均等の取扱いを受ける権利をもつ。


第4章 組合の組織

第1節 総則

第8条【組織】組合は、原則としてこの規約に賛同し、加盟手続きをとったすべての労働者によって組織する。

第9条【機関】組合は、次の機関で運営する。
1、定期大会
2、臨時大会
3、執行委員会

第2節 大会

第10条【定義】大会は組合の最高決議の場所である。

第11条【開催の条件】大会は定期大会と臨時大会とし、執行委員会が全組合員を対象に召集する。
定期大会は、年1回開催する。臨時大会は、次の各号のひとつに当てはまる場合30日以内に召集しなければならない。
1、執行委員会が必要と認めたとき
2、組合員の3分の1以上の連署により、理由を明らかにした要求があったとき

第12条【大会の成立】大会は組合員総数の3分の2以上の出席で成立する。

第13条【委任】やむを得ない事情により、組合員が大会に出席できないときは、他の組合員に、その権限を委任状により委任することができる。

第14条【大会で決めなくてはならない事項】次の事項は大会の決議が必要である。
1、 規約の改廃
2、 労働協約(包括的労働協約)の締結、改廃
3、 活動方針の決定
4、 役員の選任と解任
5、 予算・決算とそれに関わる事項
6、 他団体への加入・脱退に関する事項
7、 組合員の賞罰に関する事項
8、 ストライキに関する事項
9、 組合の解散
10、その他、執行委員会が特に必要と認めた事項

第15条【議決】大会の議決は、出席組合員の過半数以上の同意がなければ成立しない。可否同数の場合は議長が議決に加わる。ただし、第14条第1号、第6号、第7号、第8号については組合員総数の3分の2以上、第9号については組合員総数の4分の3以上の同意がなければ成立しない。第14条の採決はすべて、組合員の直接無記名投票を必要とする。

第3節 執行委員会

第16条【定義】執行委員会は、規約と大会の決定に従って業務を行う組織である。但し、緊急事項に関しては、大会の決議がなくても執行することができる。

第17条【開催】執行委員会は、次の場合はいつでも開催する。執行委員長が召集する。
1、 執行委員長が必要と認めたとき
2、 執行委員総数の4分の1以上の要求があったとき

第18条【議事の決定】執行委員会の議事は、出席執行委員の過半数の同意を持って決定する。


第5章 役員

第19条【役員】組合に下の役員を置き、執行委員会を構成する。但し、会計監査は除く。
執行委員長    1名
副執行委員長  若干名
書記長      1名
会計監査     1名以上

第20条【役割】執行委員長は組合を代表し、組合業務の全責任を負う。
副執行委員長は執行委員長を補佐し、執行委員長に事故があったときにその職務を代行する。
書記長は組合の日常業務の責任者として業務を行う。
会計監査は組合の会計を監査する。

第21条【選出】役員は定期大会において、組合員の直接無記名投票で選出される。

第22条【任期】役員の任期は、定期大会から翌年の定期大会までの1年間とする。但し、任期満了になっても、後任者に引継ぎを完了するまでは、その職務の遂行について義務を負う。


第6章 会計

第23条【収入】組合の活動経費は、次の収入で行う。
1、 組合費
2、 寄付金
3、 その他の収入

第24条【組合費】組合費は必要に応じ徴収される。ただし、徴収にあたっては、組合員の負担額は原則平等でなければならず、また、大会で承認されなければならない。

第25条【会計年度】組合の会計年度は、定期大会から定期大会までとする。

第26条【予算】組合の予算は執行委員会で作成し、大会の承認を得なければならない。

第27条【決算】組合の決算は、毎年度末にすべての収入と使途、主要な寄付者の氏名など、現在の経理状況を示す会計報告書を作成し、会計監査による監査を受け、正確であるという証明とともに大会に報告し、承認を得なればならない。


第7章 争議および闘争体制

第28条【争議の目的】組合は第4条の目的のため、ストライキその他の争議行為を行うことができる。

第29条【争議行為の開始】争議行為のうち、ストライキを行うときは、全組合員の投票を保証できる期間を設け、直接無記名投票で組合員の過半数の賛成を得なければならない。

第30条【争議行為の責任】争議を行う場合は、大会の決定にもとづいて、執行委員会が責任を負う。

第31条【争議行為の指令権】争議行為は執行委員会が指示する。


第8章 懲罰

第32条【懲罰】組合の団結を乱す行為があった場合、団結を守るため組合員の総意に基づいた大会の決議によりその組合員に対し、戒告、権利停止または除名を行う。

附則
この規約は2007年4月16日より施行する。
2008年6月22日規約改正
2011年4月6日規約改正
2011年4月19日規約改正
2011年5月28日規約改正(所在地変更)
スポンサーサイト
[ 2000/01/01 00:00 ] 未分類 | トラックバック(-) | コメント(-)


上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。