1.岩波書店が2013年度定期採用で、応募条件として「岩波書店著者の紹介状あるいは社員の紹介があること」を掲げている件が話題になっており、テレビ・新聞等で報道されている。
「【岩波書店の“コネ採用”で調査へ】老舗出版社の岩波書店が定期採用の応募資格に「岩波書店の著者や社員の紹介があること」と明記しいわゆる「コネ」を条件にしていることが分かりました。厚生労働省は、「こうした募集方法は聞いたことがない」として問題がないかどうか調べることにしています。」
https://twitter.com/#!/nhk_kabun/status/165418757244715009
報道によれば、岩波書店は、以下のように釈明しているとのことである（強調は引用者。以下同じ）。
「担当者は縁故採用に限った理由を「出版不況もあり、採用にかける時間や費用を削減するため」と説明。
入社希望者は「自ら縁故を見つけてほしい」としている。」（共同通信2月2日 18時19分）
http://www.47news.jp/CN/201202/CN2012020201001572.html
「「縁故採用」ともとられる方法だが、同社は「応募条件であり、採用条件ではない」と反論。また「毎年採用は若干名なのに対し、応募は１０００人に及ぶこともある。現在は、結果的に落とすための試験になっており、できるだけそれを避けるため」としている。」
（毎日新聞 2月3日11時33分）
http://mainichi.jp/life/job/news/20120203dde041100095000c.html
「岩波書店は、「数名の定期採用に対して、多い年には１０００人を超える応募があり、受験する人の数を制限するため社内で協議し、現在の方式での絞り込みを行っている」と話しています。」（ＮＨＫ 2月3日 18時18分）
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120203/t10015765181000.html
「担当者は
「一定のハードルを設けることで、希望者の強い意欲をみせてほしかった」と話している。 現時点で応募条件を満たさない希望者は、
大学の先生に相談するなど、自分の行動力で条件を満たせるように努力してほしいとしている。」（日テレニュース２４ 2月3日19時4分）
http://news24.jp/nnn/news89029968.html
また、ＦＮＮニュースでもこの件が報道されているが（2月3日18時39分付）、その映像に映っている、岩波書店からフジテレビに送られてきたＦＡＸには、以下のように記されている。映像から書き起こしたものの全文である。
「フジテレビジョン 報道局「スーパーニュース」
ＦＡＸでお問合わせいただいた件につきまして、ご返事いたします。
１．→採用予定人数が極めて少ないため、エントリー数との大きな隔たりを少しでも少なくするためです。
２．→縁故採用とは考えておりません。あくまでも応募の際の条件であり、採用の判断基準ではありません。エントリーをいただいた上で、筆記試験、面接試験を行って採用を決めています。
３．→著者の紹介、社員の紹介という応募条件は、昨年２０１２年度定期採用でも実施しており、以前も同様の応募条件で行っていました。
４．→
ご知友の中に岩波書店の社員がいらっしゃれば、その社員に直接ご連絡ください。いらっしゃらない場合は、当社総務部の採用担当に電話でお問合せください。５．→
入社に強い希望をお持ちの方には門戸は開かれていると考えています。６．→
当社に入社をご希望の方は、是非ゼミや知り合いの先生などにご相談いただくか、上記（４）で述べた方法でチャレンジしてください。７．→２０１２年度の採用人数は５人です。応募者数の公表は控えさせていただきます。２０１３年度定期採用におきましても、
採用予定人数は若干名で一桁の前半を想定しております。」
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00216572.html
（3分59秒前後の映像より書き起こし）
この件に関するマスコミ上の第一報は、上記の共同通信の記事だが、この報道以後の岩波書店の発言によれば、著者または社員の紹介との応募条件は、一定のハードルを設けることで、希望者の強い意欲をみることを目的として課されたものであり、自分の行動力で努力すれば縁故を見つけることは可能なので、入社に強い希望を持っている人間には門戸は開かれている、ということになる。
だが、このような主張は、岩波書店が岩波書店社員に対して行なってきた説明、および実際と著しく異なっている。以下、指摘する。
２．岩波書店が2011年12月21日付で、小松代和夫総務部長名義で発行した、社員宛文書「2013年度 社員募集」には、以下のように記されている。これに関して、何らかの修正・変更を行なったという通知は一切ないので、この文書は現在でもこのまま効力を持っているはずである。
「2013年度の社員採用を裏面の「募集要項」で行います。今回も昨年と同様一般公募ではなく、岩波書店著者もしくは社員の紹介を応募条件といたします。
つきましては、社員の皆さまに以下のご協力をお願いいたします。
★
岩波書店著者への依頼●
日頃お付き合いのある著者の中で、今回の社員採用に際してご協力を依頼できる方のお名前、所属および肩書き、送付先住所(自宅でも大学等でもかまいません)を教えてください。【締切=2012年1月13日/金】●
それを基に依頼リストを作成し、「依頼状と募集要項」を総務部から送付します。●なお、皆さんが直接お渡しいただいても結構ですが、その際には総務部にお渡しする方のお名前等を伝え、「依頼状と募集要項」を受け取ってください。
★社員による応募者の紹介
●
お知り合いの方に2013年度の社員募集を行う旨を伝え、応募を希望される方に「募集要項」をお渡しください。その際、紹介状は不要であることを説明してください。
●「募集要項」は、総務部に用意しております。
●皆さんが紹介してくれた方がエントリーした場合は、総務部から皆さんに「社員紹介者カード」をお渡ししますので、必要事項を記入の上、必ず応募締切日(2012年3月16日/金)までに、総務部まで提出してください。
★外部からの問い合わせ対応
●「2013年度の社員採用は一般公募ではなく、岩波書店著者もしくは社員の紹介を応募条件として行う」こと、「「応募要項」は岩波書店ホームページに2012年1月10日から掲載する予定である」ことをお伝えください。」
このように、ここでは、「岩波書店著者」の紹介は、学生等が自ら獲得しようとする努力により熱意を測ることのできるものではなく、岩波書店が会社として正式に岩波書店著者に依頼することにより、得られるものであることが明確に記載されている。
また、社員が協力を依頼できると考える「岩波書店著者」を会社に申請するのは、1月13日までであると締切りも定められている。これは、「応募要項」がホームページに掲載される1月10日のわずか3日後である。現在、既にこの「岩波書店著者」リストは作成し終えられているはずである。「依頼状と募集要項」も既に送られていると思われる。この過程で、「岩波書店著者」から紹介される学生その他の人物は、努力云々以前に、個人的なこの著者との「縁故」により岩波書店への紹介状を得たと言える。
また、岩波書店社員の紹介に関しては、岩波書店はＦＮＮへのＦＡＸにおける「ご知友の中に岩波書店の社員がいらっしゃれば、その社員に直接ご連絡ください。いらっしゃらない場合は、当社総務部の採用担当に電話でお問合せください。」との回答からすれば、どうも総務部が社員を紹介する、またはそれに類似したことを行なうとの認識を持っているかのように思われる。岩波新書編集長の小田野耕明も、2月3日付のツイッターでの発言で、
「受けたいけれど、どうしても著者から紹介状をもらえないという人は、読んで気に入った本のあとがきにある編集者に電話をして(代表番号からでOK)、そう伝えてくれれば、紹介を断る人はいないと思います。」
https://twitter.com/#!/komei1107/status/165346279575142400
と述べており、社員による紹介は、受験希望者が働きかければ簡単に得ることができるかのようである。
だが、上の社員宛文書においては、この社員による紹介は、一種のその人物に関する推薦を意味しているのであって、安易に出されるものとしては規定されていない。ここでは「お知り合いの方に2013年度の社員募集を行う旨を伝え」とあり、受験希望者からではなく、社員から働きかけることが記されている。また、「知り合い」とは、『広辞苑 第5版』によれば、「互いに知っていること。面識があること。また、その人。知人。」であって、一定の交友が前提とされているものである。しかも、紹介した社員は、「社員紹介者カード」の必要事項を記入して会社に提出しなければならない以上、一定の信頼がない限り紹介しようとの気は起こるまい。
このように、上記の社員宛文書においては、岩波書店社員の紹介に関しても、受験希望者による社員へコンタクトをとろうという努力ではなく、社員との偶然的な個人的関係と信頼関係という「縁故」が重視されているのである。
前述のように、
岩波書店は現在、岩波書店著者の紹介状という応募条件は、「一定のハードルを設けることで、希望者の強い意欲をみ」ようとの意図のもとに作られたとしているが、上の説明から明らかなように、そのような説明は成り立ちようがない。岩波書店によれば、2013年度の採用人数は「若干名で一桁の前半」にしかならないとのことである。ところが、上で見たように、岩波書店は、わざわざ正式な依頼状を送って紹介を「岩波書店著者」に依頼しているのである。
そのような「岩波書店著者」が推薦してくる人物、しかも、岩波書店内に「日頃お付き合いのある」社員が存在し、社員および会社自ら推薦を欲しいと思うような、岩波書店と関わりが深い著者の推薦する人物を、無下に扱うことができるだろうか。しかもこれに加えて、社員の知り合いで社員が推薦する人物もいるのである。そうすると、これらの枠のほかに、はたして何人が採用されることになるのだろうか。また、そもそも採用される可能性があるのだろうか。ＦＮＮへの回答によれば、2012年度の採用人数は5人である。前記の小田野によれば、「今度の4月入社は2人」である。
https://twitter.com/#!/komei1107/status/165344548397133825
３．ネット上では、「縁故ならばなぜホームページ上で公開するのか分からない」とか「岩波書店は、何か意図があってホームページ上で、議論を呼ぶこと必至であるこの応募条件を公開したのだろう」といった趣旨の発言が散見されるが、私は、これは極めてシンプルな理由に過ぎないと思う。すなわち、
会社上層部も採用担当者も、このような応募条件が、社会的に大きな注目を浴びるという可能性を全く想定していなかった、のではないか。私は、
岩波書店は、自分たちがやろうとしていることが社会規範・社会常識から著しくズレているとは夢にも思わず、自分たちの行為が社会でどのように受け取られるか、という点への認識を全く欠いたままで、昔からやってきたという、このような条件を大っぴらにしてしまったのではないかと思う。私がこの首都圏労働組合特設ブログで繰り返し書いてきた光景である。
また、私は、今回の岩波書店の採用における受験希望者を紹介する著者または社員とは、基本的にはこの社員宛文書で規定されている者であって、メディア報道後の会社の主張とは裏腹に、会社依頼によらない「岩波書店著者」の紹介は、補足的なものとして想定されていたのではないか、と考えている。社員宛文書を素直に読めば、そのような解釈になると思うが、論議になっている「岩波書店著者」という言葉の曖昧さがそれを示唆していると思う。
そもそも「岩波書店著者」というのは、文言上では極めて曖昧なものである。岩波書店から1冊でも著書を刊行していればよいのか、また、刊行年度はいつでもよいのか。また、翻訳者や雑誌への寄稿者、講座・辞典類の執筆者も「岩波書店著者」なのか。私の知る限り、「岩波書店著者」の定義を会社が行なったのは、
2007年11月に「岩波書店から1冊でも本を出版するか、または、『世界』等の岩波書店の雑誌で何回か記事を書いた人」だと役員が私に説明したのが唯一の機会である。
だが、岩波書店社員の浜門麻美子は、2月3日付のツイッターで、雑誌・本に一度寄稿したのみの人物も「岩波書店著者」であるとの解釈を述べており、これは2007年11月の会社発言とは食い違っている。
「もちろんOKですよ！RT @kikumaco: ぼくも「科学」に一度だけ寄稿したから、いいのかな “@GoITO: ぼく一度きり岩波書店の本に寄稿してるだけなんだけど、ぼくの紹介でもOKなんだろうか＞岩波の採用試験”」
https://twitter.com/#!/hamakado_mamiko/status/165315217662820352
このように、「岩波書店著者」に関しては、社内でも統一した見解が共有されていない。ましてや、受験希望者が分かるわけもなく、これが一般の人間に「門戸は開かれている」採用形態であるとするならば、「岩波書店著者」の紹介が応募条件である以上、「岩波書店著者」とはどのようなものを指すか、あらかじめ受験希望者に分かる形で告知しておかなければならない。ところが、岩波書店はそのような当然の作業を一切行なっていない。これはいかにも奇妙である。
だが、受験希望者を紹介する著者または社員とは、基本的には社員宛文書で規定されているもの、という解釈ならば、このような疑問は起こりようがないのである。なぜならば、ここで想定されている「岩波書店著者」とは、社員の申請に基づき、会社が「依頼状」を送るに値すると判断した人物を指すからである。すなわち、
当初の応募条件での「岩波書店著者」とは、単に本を出したとか論文を書いたとかいったことではなく、岩波書店が新入社員を推薦してくれるにふさわしいと判断し、依頼状を送るに値すると考えた著者、のことを主として指していたのではないかと思われる。これならば、細かい定義を示す必要などはじめからないのである。また、送られてくる膨大な応募書類に関しても、依頼状を送った「岩波書店著者」の「依頼リスト」と照らし合わせれば、片っ端から切っていけるのである。もちろん、例外はあるだろうが、これならば、確かに、「採用にかける時間や費用」を大幅に削減できるし、会社が言うように、「落とすための試験」になることも避けることができるのである。そうではなく、「自分の行動力で条件を満たせるように努力」する人材が主な応募者として想定されているならば、それらのケースとは全く別に、わざわざ会社が正式に推薦を「岩波書店著者」に依頼する合理的理由が見いだせないと思う。
４．もちろん、受験希望者を紹介する著者または社員とは基本的には社員宛文書で規定されているもの、ということではなかったとしても、問題は変わらない。
岩波書店をどうしても擁護したい人間は、「岩波書店著者」の紹介に関して、確かに当初は社員宛文書のような条件だったかもしれないが、ホームページに公開された1月10日以降に関しては、「一定のハードルを設けることで、希望者の強い意欲をみることを目的として課された」との岩波書店の説明も妥当するはずであるから、問題ないと主張するかもしれない。だが、当たり前であるが、
特定の「岩波書店著者」に対して会社は正式に人物推薦の「依頼状」を送るとしている以上、希望者の強い意欲をみることを目的として課されたとは到底言えない。また、仮に受験希望者が、自分から自分の周囲の「岩波書店著者」を見つけ出し、その人物に、懇意の社員にコンタクトをとってもらって、会社から依頼状を送ってもらう、という手続きを踏もうとしても、それは極めて難しかったであろう。なぜならば、
社員宛文書にあるように、この場合の締切は1月13日なのであって、ホームページ公開後わずか3日で、会社からの依頼は不可能になってしまうからである。「希望者の強い意欲」など見ようがない。また、会社は、周りに「岩波書店社員」がいない人物には「自ら縁故を見つけてほしい」「一定のハードルを設けることで、希望者の強い意欲をみ」るなどと主張しているが、
採用人数が極めて少ない以上、これらの人々は、岩波書店が正式に依頼した「岩波書店著者」の推薦する人物が獲得する推薦状に、匹敵する説得力を持つ推薦状を獲得しなければならないことになる。だが、ホームページの公開は1月10日であり、応募締切は3月13日であって、2013年度定期採用を希望する人物、特に学生が、たかだが2カ月以内にそのような推薦状を獲得することは、常識的には不可能である。５．以上のように、マスコミ報道以後の岩波書店のメディア上での発言は、岩波書店が岩波書店社員に対して行なってきた説明、および実際と著しく矛盾している。私には、これは、
メディアの報道に対して、縁故採用が問題になるという認識を全く持っていなかったことを知られないために、苦し紛れに、「一定のハードルを設けることで、希望者の強い意欲をみることを目的として課された」「門戸は開かれている」などという説明を後付けで展開しているように見える。もちろん、これでも機会均等原理の公然たる否定という本質が消えるわけではないが、その性格を、社員宛文書にあるようなより露骨な形態から多少なりとも薄めることはできよう。もしそうならば、岩波書店は、メディアおよび公衆に対して、公然とウソをついていることになる。ウソではないということならば、少なくとも、岩波書店は、岩波書店自ら正式に推薦を依頼した（する予定）の「岩波書店著者」が存在することを明らかにし、その事実と、メディア上で岩波書店が発言している弁明との整合性を公的に説明しなければならない。また、岩波書店は、今回の応募条件は「出版不況もあり、採用にかける時間や費用を削減するため」であり、「著者の紹介、社員の紹介という応募条件は、昨年２０１２年度定期採用でも実施しており、以前も同様の応募条件で行っていました」などと説明しているが、この説明は、現在の全ての岩波書店社員が、同様の応募条件で入社したかのような誤解を与えるものである。私は、入社にあたって、「岩波書店著者」および「岩波書店社員」の紹介状など提出していないし、入社に際してそのような人脈は存在しなかったと思われる社員も私の知る限りで何人もいる。このような説明は、あたかも岩波書店社員が「縁故」で入社しているかのようなイメージを一般の人々に与えるものであり、「縁故」で入社していない社員にとっては極めて迷惑である。これについても、補足説明を公的に加えるべきである。
今回の岩波書店の応募条件が、極めて多くの一般の人間の会社に対する失望、怒りを招いたことは改めて言うまでもないが、他方でネット上では、もともと多くの企業、特にマスコミは「コネ社会」であるから、それを明らかにしただけだとする等、浅薄な擁護論が多い。現在の日本社会で、機会均等原理を公然と否定する今回の岩波書店の措置を、擁護する主張が多いという事実は、それ自体が興味深い考察のテーマであると思われる。
だが、そのような主張は、機会の平等の公然たる否定であるだけでなく、
「コネ」を公然と肯定することそれ自体が、「コネ」を肯定する社会的風潮を助長する点を無視している。
岩波書店は、採用時の「コネ」採用は望ましくないとの社会規範を公然と破ることで、日本社会に依然として根強い「コネ」擁護の声を顕在化、正当化させている。岩波書店の今回の応募条件が公的・社会的に認可されてしまえば、今後、同様の措置が他企業、特に出版業界の企業でとられる可能性は高いだろう。その場合、応募条件に「縁故」が課されることに加えて、採否の基準が今以上に「縁故」に左右されるようになるという二重の意味で、機会の平等に著しく反することになる。このような事態が、多くの人々、特に、雇用難に苦しむ多くの学生に対して大きな精神的被害を与え、また、雇用の機会を失わせることは明らかである。岩波書店の今回の措置は、
企業としての社会的責任という観点を欠落させた行為であり、断じて容認されるべきではない。
岩波書店の今回の措置に関して、読売新聞によれば、厚生労働省就労支援室は「あまり聞いたことはない。採用の自由はあるが、厚労省としては基本的に広く門戸を開き、応募者の適性、能力に応じた採用選考をお願いしている」と発言しているという。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120202-OYT1T00976.htm
また、共同通信によれば、「小宮山洋子厚生労働相は３日、閣議後の記者会見で「早急に事実関係を把握したい」と述べ、調査に乗り出す考えを明らかにした。東京労働局が近く同社から詳しい事情を聴き、今後の対応を検討するという。」とのことである。
http://www.47news.jp/CN/201202/CN2012020301001408.html
これらは、機会の平等という社会規範が侵されようとしている以上、行政として当然の対応であると思うが、今後、調査がなされた場合、岩波書店は上記の社員宛文書とそれに基づいた紹介依頼等についても、誠実に説明するべきである。岩波書店は、ＦＮＮに送ったＦＡＸ回答では、この件に一切触れていないどころか、上記のように、明確にこれと矛盾した回答を行なっている。
私がこのようなことを書くのは、岩波書店はかつて、このブログで既に書いたように、数十年間にわたって残業代を払っていなかった件で、
労働基準監督署から行政指導を受けた際に、労働時間管理記録を隠蔽していた前例があるからである。今回は調査に際して誠実に対応することを望む。
ちなみに、岩波書店社員の中には、このような行政の反応に対して、早速反発をあらわにしている発言も散見される。下のツイッターは、岩波書店労働組合およびその上部団体の出版労連で長年要職を務めている人物のものである。
「@hayakawa2600 ありがとうございます。厚生労働省まで乗り出してくるなんて。被災地の雇用創出とか、ほかにもっとやるべきことがあるでしょうが、と言いたいです。」
https://twitter.com/#!/jizit/status/165446962500481025
以上のように、メディア報道後の岩波書店の諸発言は、岩波書店社員に対して行なってきた説明、および実際と著しく異なっているものであり、岩波書店が現在、メディアに対してウソをついているとの疑いを強く抱かせるものである。私には、
岩波書店は、これが問題になるなどという意識は全くないまま、今回の応募条件をホームページ上に載せてしまい、問題になってから、慌てて正当化のための口実を作っているように見える。そして、そのような行為が、結果的に、「コネ社会」に対して実は肯定的な日本社会の＜空気＞を顕在化させてしまっているように思われる（これは「コネなどどこでもやっているのだから、岩波書店への行政の調査はおかしい」など主張することで、結果的に岩波書店の今回の応募条件を肯定する言説も含む。当り前であるが、それを公然化することは、裏でやることとは別の問題である。このような主張者は、新卒採用の応募条件で
公然と「縁故」をうたっている企業の具体的事例を挙げるべきである）。岩波書店が自社の行為の正当化に必死に固執すること自体が、大きな社会的悪影響を与えると考える。岩波書店が、社員採用に関して、「岩波書店著者もしくは岩波書店社員の紹介」との応募条件を撤回することを強く求める。
（金光翔）
