首都圏労働組合　特設ブログ

差別発言への注意は「非常識」――岡本厚『世界』編集長の私への怒り

私はこれでも、岡本厚『世界』編集長については一応批判を控え目にしてきたのだが、個人ブログの記事（「岡本厚『世界』編集長の「逆ギレ」」）で書いたような対応に接して、こうした抑制が馬鹿馬鹿しくなったので、以下、記しておく。

そもそも、私が岡本氏に『世界』編集部からの異動願いを出したのは、基本的には佐藤優を使うという『世界』の編集方針を理由としたものだが、もう一つ、『世界』編集部内での、差別発言への私の批判をきっかけとした人間関係の極端な悪化の問題もあった。この件の経緯を簡単に説明しよう。

その前に、当時の『世界』編集部内の人員を簡単に見ておこう。

当時の編集部の人員は、岡本氏を入れて6名である。私の他、年齢順で挙げると、30代後半～40代の女性が2人（うち１人をA氏とする）、30代後半の男性、30代前半の男性（現在は他部署）がいた。すべて私より年上である。

『世界』編集部に2006年4月に異動して、私が驚いたのは、配偶者が中国人とのことであるA氏（もちろん日本人）が、中国人差別発言を大っぴらにしていることと、それを聞いている岡本氏を含めた編集部員たちが誰も注意しないことであった。「中国人は嘘つき」「中国人は腹黒い」「中国人は約束を守らない」といった発言を日常的に行い、会議中でも平気でそうした発言をしていた。日本社会の否定的な側面についても、「まるで中国みたい」といった表現を使っていた。

私の前職は、出版関係とは無関係の仕事であったが、その職場でも、学生時代にアルバイトで働いたいくつかの職場でも、『世界』編集部の前にいた宣伝部でも、こんな差別発言を公然とする人間にお目にかかったことはなかった。しかも、それを誰も注意しないのである。よりによって「良心的」「進歩的」ということになっている雑誌の編集部が、こんな状態であることに、私は唖然とせざるを得なかった。

私はこうした発言を聞くたびに、非常に不快に思ったが、異動してきたばかりであり、部内では最も若輩という引け目から、黙っていた。そうした発言を注意できない自分の怯堕にも腹が立った。

他の編集部員はどのように思っているのだろうか？私は、30代後半の男性に、この件についてどう思っているか聞いてみた。確か、2006年の夏から秋頃だったと思う。

彼の見解は、「Aさんがそうした発言をしているのは、彼女が母親に電話して、夫や夫の実家の愚痴を言っているときだろう。プライベートで言っているだけなのだから、いいのではないか」とのことであった。

私は、A氏が母親にそうした愚痴を言っている光景に出くわしたことはないが、この人物はそこでそうした発言を聞いていたらしい。私は、A氏が、会議中や職場の日常でもそうした発言をしていることを指摘した。また、「プライベート」というが、職場で（自分の席で）電話しているわけだから、プライベートも何もないだろう。

いずれにせよ、この男性は、A氏の差別発言を特に問題視していないことがわかった。

その後、2006年の秋頃、A氏とたまたま職場で2人になった際、A氏は仕事上の電話の中で（私は彼女の真向かいの席なので、聞きたくもないのに声が聞こえてくるのである）、ロシア人は何を考えているかわからないといった話をしていた。彼女は別の時に、ロシア人を「ロスケ」などと呼んでいたこともあり、私は我慢できなくなって、彼女が電話を終えた際、職場で特定の民族についての差別発言を聞くのは不愉快であり、今後やめてほしいこと、自分が彼女の中国人に関する差別発言を不愉快に思っていたことを伝えた。

A氏は、「それは差別ではなく嗜好だ」と答えた。私が、「嗜好」とは好き嫌いであって、差別とどう違うのか、と反論したところ、A氏は「じゃあどう言えばいいの？『中国人は商慣行が違う』とでも言えばいいの？」と激昂した口調で言い、それでその場は終わった。

私は、そのやりとりまでは、A氏ともそれなりにやりとりしていたのだが、その後、A氏は私に一切口を利かないようになった。

それだけならばまだよいのだが、その後、A氏は、編集会での私の企画提案に対して、私からすれば言いがかりとしか思えないような批判をやってくるようになった。A氏の批判には、その親友たるもう一人の女性はたいてい援護射撃をし、30代の男性二人は大抵それには逆らわないので、編集会は、私には大変やりにくい場となった。

一例を挙げれば、私が出した企画案の論旨に対して、A氏が、自分がインターネットで見たサイトの記述内容と違っていると強く主張して企画が潰れたため、編集会の後で、A氏の席に行ってそのサイトについて聞いたところ、A氏は、英語サイトを検索すればすぐ出てくる、と私の方に顔すら向けずに答えた。私はその後に検索したが分からなかったので、A氏の席に行って、分からなかったからそのサイトを教えてほしいと改めてお願いしたのだが、今度は返事すらしない、といった調子である。

これでは仕事ができないので、私は、岡本氏に仲裁してもらおうと思い、私が彼女を注意したことをきっかけに、関係が極度に悪化し、業務にも支障を来たしている旨を説明した。その上で、もし、自分の言い方がきつすぎるとA氏が思っているようであれば、その点はお詫びするので、3者で話し合いの場を持つなどして、私と彼女の間を仲裁してほしいとお願いした。

すると岡本氏は、自分もその件は複数の編集部員から聞いている、と答えた上で、以下のような見解を述べた。

・そもそもA氏の夫は中国人なのだから、彼女が中国人に対して差別的認識や差別感情を持っているはずがない。だから、A氏の中国人に関する発言は、軽口の範囲として認識すべきであって、みんなそうしているし、金のように注意するのは非常識だ（岡本氏は、怒りながら、光栄（？）にも、「あの小熊君ですらこんな非常識なことはしなかった」とまで言ってくださった）。

・A氏が差別感情を持っているとしても、金が、本当に彼女の差別的認識を変えたいのであれば、糾弾ではなくて（注・私は糾弾などしていないのだが）、もっと別のやり方があるはずだ。

・この件で悪いのは金なので、自分は改めて仲裁の場を持つ気はない。

私は唖然として、反論したが、岡本氏は聞く耳を持たなかった。

『世界』編集部では、この後、A氏を中心として編集部員全体で私へ「シカト」を行うような、「職場いじめ」と言わざるを得ない状態が続き、こんな状態の職場環境で、しかも会社に残っての徹夜作業も珍しくない（残業代は出ない）ような労働環境で、佐藤優を使う編集方針に従うのも馬鹿馬鹿しいので、岡本氏に異動を希望した、というのが経緯である。

私はA氏に、差別感情をなくしてほしいなどという、高尚な（？）希望を持っていたわけではない。職場でそうした発言をするのはやめてほしい、と言ったのである（岡本氏は上記のように誤解していたので、その場で改めてそう説明したのだが）。社会常識からしても、そうした民族差別発言が横行している職場環境はおかしいし、法的にも、会社には職場環境配慮義務があるのだから、岡本氏は職制として、そうした発言が横行しないように措置を講じる必要があるだろう。

仮に、配偶者が朝鮮人である日本人（『世界』編集部員）の朝鮮人差別発言を、私が注意した場合、岡本氏はどのように答えるだろうか。「朝鮮人への差別感情を持っているはずはないから、聞き流すべきであって、金が批判するのは非常識だ」とでも言うのだろうか。本当に言いそうで怖いが。

岡本氏やA氏には多分、「進歩的」で「良心的」な、「日本唯一のクオリティマガジン」の担い手である自分たちが、差別発言などするはずがない、という大前提があるである。自分たちの発言が差別発言のはずがないのだから、それを差別的だと感じたり不快に思ったりする方が異常であり、非常識である、という図式だ。

これではまるで、小泉元首相の、「自衛隊の活動しているところは非戦闘地域である」という有名な答弁のようである。ただ、一点違うと思われるのは、小泉が恐らく、自分の発言が滑稽であることを自覚しているのに対して、岡本氏は本気だ、という点である。

私は排外主義的主張や「言論の自由」への挑戦的発言を繰り返す、佐藤優を岩波書店や左派ジャーナリズムが使うことを問題にしてきたが、考えてみれば、それも不思議なことではないのである。この事例が示しているように、彼ら・彼女らは、明白な民族差別発言にすら、特に違和感を持っていないのだから。多分、当事者（この場合では、中国人やロシア人）がその場にいれば、それに配慮する、というだけの話である。当事者がいない場所では、何を言ってもいいのだ。

また、この「首都圏労働組合特設ブログ」で書いているように、岩波書店、岩波書店労働組合は、異分子の言論を徹底して封殺しようとした（している）のであって、この点から考えても、彼ら・彼女らが、「言論の自由」を尊重する気を持ち合わせているとは全く思えない。

彼ら・彼女らの言う「言論の自由」「思想・良心の自由」とは、国家権力のメディア規制や国旗・国歌の押しつけに対抗する際の道具であって、自分たちの主張に違和感を持つ人々に対しては、絶対に適用されないのである。まだ、右派ジャーナリズムの方が、左からのこうした批判を意識しなければならないだけに、ましであると思う。

マスコミ業界人は独善的だ、というのは往々にして指摘されることではあるが、そうした傾向が、「良心的」「進歩的」といった社会的評価と相まって、歯止めがかからなくなり、左派が陥りがちな「同調圧力」で促進されて、このような環境ができてしまったのだと思う。

この差別発言に関する岡本氏とのやりとりは、『世界』が自発的には、佐藤優を使い続けることをやめるはずがないことを、よく示していると思う。佐藤を使い続ける（使い続けてきた）ことへの批判は、「岡本厚『世界』編集長の「逆ギレ」」）で書いた、岡本氏による私への電話対応と同じように、徹底した憎悪を持って返されるだろう。自分たちのような「進歩的」で「良心的」な、「日本唯一のクオリティマガジン」の担い手が、佐藤と組んでいるからといって、社会に悪影響を与えるような雑誌であるはずがない。こんなに「良心的」な誌面を作っている（作ってきた）のだから、自分たちにそのような悪意があるはずがない。批判するのは、自分たちの思いを理解しようとしない、非常識かつ異常な輩である、と。

（金光翔）

[ 2009/06/25 00:00 ] 未分類 | トラックバック(-) | コメント(-)

呼びかけ人・賛同人のみなさん、岩波書店による弾圧は？

『金曜日』の雑誌で取り上げられたことをきっかけに、労働者が事実上、解雇されたことについて、『金曜日』が抗議アピールを行なっている。このアピールの「呼びかけ人・賛同人」として、多くの名前が挙がっている。

「週刊金曜日の記事を理由にした添乗員の不当解雇事件にご支援を！」
http://www.kinyobi.co.jp/news/?p=420

私がこのアピール文や寄せられているコメントを読んですぐに思いだしたのは、私への岩波書店の弾圧である。

阪急トラベルサポートが『金曜日』の記事を問題にしたのに対して、岩波書店は、『週刊新潮』の私に関する中傷記事を、私が会社に与えた不利益の一例として問題にしたのである（「岩波書店による私への攻撃④」の（注）参照）。また、『週刊新潮』の記事が出たからとして、私へ「厳重注意」を下したこととその内容について、役員臨席で各部署でわざわざ臨時部会・課会を開いて全社員に報告しているのである。こんなもの、「見せしめ」以外の何物でもあるまい。

阪急トラベルサポートが問題にした『金曜日』掲載の記事が、会社の労働問題を扱ったものであり、
当該労働者に好意的なものだったのに対して、岩波書店が問題にしたのは、私の個人としての言論活動であり、また、『週刊新潮』の記事は私に対する悪意ある中傷記事である。しかも、その記事の一部の記述が虚偽であることは、岩波書店が一番よく知っているはずであるにもかかわらず、岩波書店は、「記事に虚偽があるとかないとか論じようとは思わない。会社に危害があれば別ですけど」などと言っているのであるｚ（「岩波書店代表取締役社長・山口昭男氏と佐藤優」の「（注）」参照）。岩波書店の主張は、阪急トラベルサポートの主張に比べて、より一層支離滅裂であり、悪質である。

まさに、田中優子のコメントにある「都合の悪い言葉や人を切り捨てる企業」そのものではないか。

ところで、この「呼びかけ人・賛同人」には、岩波書店から本を刊行している人物、『世界』に頻繁に登場する人物が、大勢含まれている。しかも、「労働」や「人権」について書いている人々である。

つくづく思うのだが、この人たちは、まさにその岩波書店が、阪急トラベルサポートと同質の人権弾圧・少数労働組合弾圧・言論弾圧を行なっていることに対して、どう考えているのだろうか？まさに「労働」や「人権」について岩波書店の媒体で書いているこれらの人々が、当の岩波書店の悪質な行為に沈黙しているのは奇妙と言うほかあるまい。

岩波書店による『週刊新潮』の記事を使った私に対する攻撃は、阪急トラベルサポートセンターによる『金曜日』の記事を使ったこの労働者への攻撃と、本質的にどう違うのか？

仮に、阪急トラベルサポートの事業内容を宣伝する言論人がいれば、そうした人物は恐らくこの人たちから、阪急トラベルサポートによるこの労働者への不当弾圧に結果的に加担しているとして、厳しく批判されるだろう。これらの人々がやっていることは、それと同じことではないのか？

これらの人々が岩波書店から本を刊行したり『世界』に書いたりするならば、少なくとも、公的に岩波書店の私に対する弾圧を批判しなければ、言行不一致と言わざるを得ないだろう。書く場所がないと言うならば、メールをいただければ、首都圏労働組合で検討した上で、このブログに掲載する。それが、岩波書店の弾圧を跳ね返す上で、大きな力になるであろうことは言うまでもない。

なお、「まさかあの岩波書店がここまで酷いことをするはずがない」などと、このブログでの私の記述の真実性に疑いを持つ人がいるようだが、ここで書かれていることは、すべて事実である。岩波書店は、「首都圏労働組合特設ブログ」を見ていることを私に明言しているのだから、もし虚偽であれば、『週刊新潮』の記事すら理由にして私を攻撃してきた岩波書店が、私に記述の訂正を求めるか、私を処分するかしないはずがない。ところが、今日に至るまで、「首都圏労働組合特設ブログ」の記述内容の事実関係について、岩波書店は私に対して何らの抗議をも行なっていない。書かれている内容が事実だからだ。

岩波書店は恐らく、私が「首都圏労働組合特設ブログ」で執筆を行なう、ということを想定していなかったために、すなわち、外部にバレると思っていなかったために（そのことを示唆する件については、「岩波書店による私への攻撃② 」で述べた）、私に対するこうした、一般社会の最低限の常識からもかけ離れた攻撃を行なったのだと思われる。少し前に、老舗旅館や老舗企業の腐敗と事故が話題になったが、それと同質の問題をはらんでいると思う。

それにしても『金曜日』は、「週刊金曜日もこのような会社に対し言論の自由を守る立場から、厳しく対応していきます」などとアピール文で書いているが、「言論の自由」を原理的に否定している佐藤優（「読者からの岩波書店あてのメール」や「＜佐藤優現象＞と侵食される「言論・表現の自由」」参照）と完全に癒着する『金曜日』に、言論云々を語る資格はあるまい。無論これは、岩波書店にもあてはまる。

（金光翔）

[ 2009/05/10 00:00 ] 未分類 | トラックバック(-) | コメント(-)

読者からの岩波書店あてのメール

私の個人ブログ「私にも話させて」や、「首都圏労働組合特設ブログ」の記事の読者（この方は、岩波書店の読者でもある）から、以下のメールを岩波書店宛にこの４月１６日に送った旨の連絡をいただいた。この方によれば、岩波書店からの回答は、４月２５日に至っても来なかったという。結局、岩波書店は、この方の質問を黙殺したようである。私の論文を賞賛してくださっていて面映いが、随所に鋭い指摘を含む大変興味深い内容だったので、ご本人の了承を得て掲載させていただく（一部、誤字・文献表記・役職名を修正した）。

この方が「岩波書店および岩波書店労働組合の言動の異様な不可解さ」として取り上げている点は、この「首都圏労働組合特設ブログ」の私の記事の読者の多くが、同様な感想を持つ点ではないかと思う。私も岩波書店がこの疑問にどう答えるか、大変興味がある。

岩波書店は、この方が言うところの「読者の不審に真面目に応じる道義的責任」を自覚して、この読者に回答した上で、こうした疑問について公的に見解を明らかにすべきだろう。文面をお読みいただければ明らかだと思うが、ここまで誠実かつ真摯に、岩波書店の行く末への憂慮すらにじませながら問うている読者からのメールに対して、一片の形式的な回答すら送らず完全に無視を決め込むのでは、出版社としての読者への最低限の誠意すら欠けている、と言われても仕方ないのではないか。

また、この方が取り上げ、批判している佐藤優の発言（「アラブの原理主義やパレスチナの極端な人たちの中から、「佐藤は日本におけるイスラエルの代弁者だ」ということで、「始末してしまったほうがいい」と言ってくる人たちが出てくるかもしれない。それはそれでかまわない。それを覚悟で贔屓しているわけです。しかしそれと同じように、アラブを贔屓筋にしている人たちは、イスラエルにやられても文句は言えないですよという話です。たとえばアルカイダ、ハマス、ヒズボラのテロリストを支援するような運動をやった場合、これはイスラエルにとって国家存亡の問題ですから、その人は消されても文句は言えない。それくらいの覚悟が求められる贔屓筋の話だと思います。）は、以前にもそれらしき発言を指摘したが、佐藤が「言論の自由」を原理的に否定していることを示す、重要な発言である。

佐藤は、自身の批判者である小林よしのりに対して、自身について「モサド（イスラエル諜報特務庁）などと「言論封殺魔」（注・佐藤のこと）が関係をもったことがあり、インテリジェンス業務の経験があるならば要注意です」などと言っているが（この発言については、「佐藤優のイスラエル擁護に嫌悪感を抱かないリベラル・左派の気持ち悪さ」でも触れた）、上記の発言から考えれば、まさにこれは「言論封殺魔」と呼ばれるにふさわしい威嚇だと言えるだろう。

この方は佐藤の発言について、「社会の公器をつかってこのような物言いの主張をする人は初めて見たように思います」（強調は引用者）と当然の感想を述べているが、岩波書店の山口昭男社長は、こうした佐藤の「言論の自由」の原理的な否定について、どのような認識を持っているのか、見解を明らかにすべきである。

なお、この方が岩波書店にメールを送った4月16日は、奇しくも、岩波書店が岩波現代文庫の新刊として、佐藤の『獄中記』を発売したのと同じ日である。岩波書店は、なぜ岩波書店が佐藤を使い続けるのかという疑問は一切黙殺して、ひたすら既成事実を作ろうとしているように見える。これは、以前から指摘しているような『金曜日』の姿勢、すなわち、佐藤をひたすら、より一層使い続けることで、あたかも自分たちが佐藤を使うことへの疑問自体が存在しないかのような＜空気＞を作ろうとする姿勢と、完全に同一である。自ら、疑問には回答不能であることを示しているようなものだ。

ちなみに、笑うべきことに、岩波現代文庫版の『獄中記』の企画・担当編集者である佐藤司（山口二郎と昵懇の編集者）と、単行本版の『獄中記』の企画・担当編集者である馬場公彦の２人は、共同で、『ジャーナリズムの条件』（全４巻）なるシリーズを過去に編集している。「言論の自由」を原理的に否定する人物と結託する人々が吹聴する「ジャーナリズム」とは、端的に、「ブラック・ジャーナリズム」ではないのか、という私の疑問に対して、彼らや山口社長や岩波書店の役員たちは、どのように回答してくれるのだろうか。

（金光翔）

-----------------------------------------------------------
岩波書店代表取締役社長　山口　昭男　様

岩波書店役員　ご　　一　　同　　様

金光翔氏の論文「＜佐藤優現象＞批判」が発表されてもう１年余がたちました。御社に対し、この論文をめぐって起きた問題にかんする意見を述べたメールを送らせていただくのは、これで３回目になります。またご一読いただければ幸いです。

初めに述べさせていただきますが、私は金光翔さんのブログや『首都圏労働組合』において「事実」として書かれていることは基本的に「事実」とみて差し支えないと認識しています。と言いますのは、もし岩波書店及び岩波書店労働組合にかんして事実に反した事柄が事実として記述されているのなら、皆様方は金さんのインターネット上での言論活動を承知しているとのことですから、これまでに必ず誤りの指摘なり反論なりがなされていただろうと考えます。が、管見のかぎりではこれまでのところそのような指摘を耳目にしたことはまったくなく、したがって、以下事実関係については金さんの記事を信頼した上での記述になります。

もしそうではない、これは違う、という部分がありましたら、率直にご指摘いただければありがたく存じます。

昨年12月10日、金光翔さんは『首都圏労働組合』において、「岩波書店代表取締役社長・山口昭男氏と佐藤優」というタイトルの記事をアップされました。佐藤優氏が雑誌『SPA！』（2008年12月９日号）の連載記事のなかで『首都圏労働組合』を「ユウレイ組合」と記述したことに着目・言及した内容で、そこでは佐藤氏のその見解が岩波書店の上層部がこれまで金さんに対して明らかにしてきた『首都圏労働組合』に対する見解と大変よく似ていること、そのためにもともと持っていた『週刊新潮』の「「佐藤優」批判論文の筆者は「岩波書店」社員だった」と題された記事の作成過程に岩波の上層部が関与していたのではないかという疑いをさらに強めたことが述べられています。

この部分を読んだ時、私は「アッ」と思い、なんともいえない衝撃を受けました。いくら何でも出版社が、それも岩波のように、好悪の感情は当然さまざまに存在するにしろ、創業以来今日まで良識ある出版社と社会に認知されてきたはずの出版社が、それも役員の人々が、このように自らの社員を他雑誌に売り渡すかのような行動をすることがありえるのだろうかという信じがたい気持ちがしたのです。けれども一方、金さんの文章を読みながらひしひしと感じとらないわけにはいかなかった岩波書店および岩波書店労働組合の言動の異様な不可解さは、このような見方をしてはじめて理解が可能である、これでようやく納得がいく、というような感触をうけたことも事実です。

不可解だと感じた事柄は、たとえば以下のようなことです。

①虚偽の記事を書いた『週刊新潮』に会社として抗議はしないのか、と金さんがある役員に質問したところ、「記事に虚偽があるとかないとか論じようとは思わない。会社に危害があれば別ですけど。会社に被害があるなら考えますけどね。」という回答が返ってきた。それにもかかわらず、金さんは、「私が論文を書いたから、『週刊新潮』が記事にし、それにより会社が被害を被った」ということを理由の一つとして「厳重注意」処分を受けた。

②金さんが『週刊新潮』の記事に出てくる「岩波関係者」が誰であるかについて社内調査するかどうかを会社に問うたところ、会社は「調査しない」と答えた。理由は、「岩波関係者」としか記述がないから、社員であるか著者であるか関係業者であるか分からない。

上記の①について述べますと、記事に虚偽があるかないかは問題ではない、会社に被害があるかどうかだけが問題だ、という発言は出版に携わる人の言葉とは思えません。これでは、会社すなわち役員である自分たちさえ困ることにならなければ、社員が捏造記事や人種差別に類する内容の記事を書かれようと知ったことではないということになるのではないでしょうか？　少なくともそのような憶測をされても仕方がないだろうと思います。今後また岩波の社員が『週刊新潮』などの他雑誌に捏造記事、中傷記事を書かれるようなことがあったとしたら、その場合も皆様方は今回と同様の対応をとられるのでしょうか？　「君が週刊誌に悪辣な記事を書かれることによって、どんなに精神的痛手を受けようと、名誉を傷つけられようと、会社は関知しない。なぜなら会社は被害を受けてないから。」とおっしゃるつもりなのでしょうか？

もっと驚くべきは、「（金さんが）論文を書いたから、『週刊新潮』が記事にし、それにより会社が被害を被った」という後半部分のご発言です。まず前半部分とは意味内容が逆になっています。前半では、会社は被害を受けてない（だから『週刊新潮』に抗議しない）ということだったのに、今度は会社が被害を被ったから処罰する、ということになりますが、失礼ながら、率直に言ってこれほどまでに矛盾の明白な見解を述べていたのでは、子どもにだっておかしいと思われるのではないでしょうか。しかしこの部分で最も重要なのは、論文の発表がすなわち『週刊新潮』の記事を呼んだ、元凶は論文である、という皆様方の認識そのものだと思います。この認識は非論理的なこともさることながら、あまりにも非倫理的なのではないでしょうか？　それとも岩波書店の役員の方々は『週刊新潮』に対して常日頃からまったき信頼と敬意を寄せてきているということなのでしょうか？　または普段はそうではないけれども、今回にかぎって『週刊新潮』はよい記事を書いた、とでも考えていらっしゃるのでしょうか？　このような理解以外に、この見解の根拠、理由を合理的に説明することはできないように思えるのですが…。

金さんの論文発表とその直後の『週刊新潮』掲載の記事への御社の一連の対応を知って以来、なぜこのような対応がなされたのか、ずっと疑問をもっていましたので、「岩波書店代表取締役社長・山口昭男氏と佐藤優」を読んで以降は、「『週刊新潮』の記事に岩波の上層部が関与しているのではないか」という金さんの疑いは無理もない、もしかすると実態は金さんの推測どおりなのではないかと思っています。真相はいかがなのでしょうか？　岩波書店には、このような社員の疑惑、そしてあえて言わせていただきますが、読者の不審に真面目に応じる道義的責任があるのではないでしょうか？　というのも、この件における皆様方の行動は言論機関である岩波書店にとって生命線に直結するほどの重大かつ深刻な本質的問題を包含していると考えるからなのですが。

つぎに②についてですが、記事の内容が事実であるかあるいは虚偽を含むものであるかは一応さておくとして、「岩波関係者」の発言の生々しい具象性をみると、それが著者や関係業者などの外部の人物が発した言葉であると想定することはかなり不自然であり、無理のある話のように思えます。取材当時『週刊新潮』は締め切りに迫られていたようでもあります。かりにこの件にかんする様々な情報を岩波の社員から得ている外部の人物が存在したと想定しても、締め切りが迫った限られた時間の中で、『週刊新潮』はどのようにしてそういう人の存在を知り、かつこうもすばやく情報をえることができたのかという疑問が浮かびます。そもそもこのような他社の人事や個人のプライバシーにかんして週刊誌の求めるままにさらさらしゃべるような軽率な人物は世の中にそうはいないはずです。社内調査を行わない理由としてなぜ御社がわざわざ「著者」や「関係業者」などという名称を出されたのか理解に苦しみます。かりにこの「岩波関係者」が文字どおり社外の人間だったとして、その人物が自身の判断でこのような話をしたのだとしたら、この出来事は会社にとって危惧の種になるはずではないのでしょうか。内容に虚偽があるのだとしたら、なおさらだと思いますし、これほど具体的な話ができるということは、岩波社内の人間が逐一詳細を教えていたということにもなりますから、この人物が誰であるか、会社にとってはやはり問題になるはずではないのでしょうか。

次に、この「岩波関係者」が社内の人物にまちがいないと想定して考えてみます。

ある社員が金光翔氏にかんして『週刊新潮』の取材依頼を受け（『週刊新潮』がなぜ金光翔さんに関心をもち、わざわざ記事まで作ろうとするのかという根本的疑問がありますが、これについては「佐藤優氏にかかわる論文を発表したから」という以外に回答が思い浮かびません。これは実に異常なことです）、これに対して自己の判断で取材に応じ、あのような話をしたのだと想定します。するとこれもまた岩波書店にとっては憂慮すべき事態ではないかと思えます。守秘義務の問題のみならず、金さんによるとこの「岩波関係者」の話は虚偽だということだからです。たとえば、『世界』編集部から異動になったのは、編集長から追い出されたのではなく、2006年12月４日に自分の方から「異動願」を提出したのだ、というように。

金さんのこの説明が事実なら、「岩波関係者」として週刊誌に登場して一方的に他の社員を非難・中傷する、「編集長も持て余し、校正部に異動させたのです」と虚偽の人事情報を流すなど、こういう異常な行動をなす社員の存在は、金さんの人権侵害問題にとどまらず、『世界』編集長の名誉や岩波の信用を傷つけることにもなり、本来会社にとって放置できないはずの問題ではないのでしょうか。

しかし、会社にそのような憂慮の気配は何らうかがわれず、発生した問題のすべての責任を一人金さんに押しつけ、負わせることによって解決を図るという思考に収斂していっているようにみえます。これは正当なことでしょうか。一体、金さんがこのような目にあわなければならない何をしたのでしょうか。論文を読んだかぎりでは、心の底から言いたいこと、言わなければならないと信じることを金さんは書き、発表しただけだと私は思っていますが、そうではないのでしょうか？

そもそも佐藤優氏とは、どのような物書きであり、岩波書店にとってどのような存在の人物なのでしょうか？

昨年末から新年にかけてイスラエルがガザ大虐殺を敢行したとき、佐藤氏は『アサヒ芸能』などの週刊誌で全面的にイスラエル擁護の論陣を張り、さすがにこれには多くの人が眉を顰め、佐藤氏についての認識を改めた人も中にはいるようですが、実は佐藤氏は2006年にすでに

「アラブの原理主義やパレスチナの極端な人たちの中から、「佐藤は日本におけるイスラエルの代弁者だ」ということで、「始末してしまったほうがいい」と言ってくる人たちが出てくるかもしれない。それはそれでかまわない。それを覚悟で贔屓しているわけです。しかしそれと同じように、アラブを贔屓筋にしている人たちは、イスラエルにやられても文句は言えないですよという話です。たとえばアルカイダ、ハマス、ヒズボラのテロリストを支援するような運動をやった場合、これはイスラエルにとって国家存亡の問題ですから、その人は消されても文句は言えない。それくらいの覚悟が求められる贔屓筋の話だと思います。」（『インテリジェンス　武器なき戦争』（幻冬舎、2006年11月）、168頁)

と述べています。パレスチナ問題は人の命や差別や貧困や平和といった人間存在の根源的問題ではなく、単に贔屓の問題、人の好き嫌いの問題だというわけです。しかし佐藤氏がご自分のイスラエル贔屓を宣言するのは自由ですが、自らと異なる考えや立場を勝手に「贔屓」の問題に限定し、矮小化し、なおかつそれらの人々に対して「消されても文句は言えない」などと述べるのは体のいい恫喝であり、卑劣な行為だと思います。しかもこの発言の前段では、「「佐藤は日本におけるイスラエルの代弁者だ」ということで、「始末してしまったほうがいい」と言ってくる人たちが出てくるかもしれない。」などとこの時点では少なくとも公的には誰も「佐藤は日本におけるイスラエルの代弁者だ」などと言ってはいないのに、まして「始末してしまったほうがいい」などの発言は現在でさえなされてはいないのに、あらかじめその場面を想定して述べているのは、自分への批判に対する牽制のつもりなのか、それとも計算づくの確信犯としての発言なのか、どちらにせよ本当に独善的な不快な議論だと思います。金光翔さんの論文をめぐってなされた佐藤氏の一連の行動も本質的には同じではないかと私は思いますが、世の中には多種多様な人間が存在するとしても、社会の公器をつかってこのような物言いの主張をする人は初めて見たように思います。

岩波書店について私は歴史的なこともふくめて知るところはわずかですが、それでも忘れがたい印象的な挿話を幾つか記憶しています。たとえば中野重治は1938年の執筆禁止処分のとき、生活に窮して斎藤茂吉に宛てて、岩波書店に校正係として雇われることはできまいか、そういう口があったらお取りもちを願いたい、と書いた手紙を出したそうです。その話は上手くはいかなかったようですが、岩波の二階で岩波茂雄さんに会って、『奉天三十年』という本を貰ったそうです。この出版者が怪物のようなおもしろい顔をしているのも、そのときわたしは初めて知った、などと中野重治は書いていますが、その筆致にはいかにも懐かしそうな、愉しそうな感じが滲み出ているように思えます。

また、安江良介氏について、在日朝鮮人作家の徐京植氏は、

「いまになってみれば、初めてお会いしたときも、また母を見舞っていただいたときも、安江さんが安易な気休めを口にしなかったのは、ジャーナリストとしての自らの情勢判断に忠実だったからであり、何よりも、私のような若輩に対しても、また私の母のような一介の庶民に対しても、誠実かつ対等に向かい合おうとする姿勢の故であったと思う。長くお付き合いいただいたが、安江さんのそうした姿勢にはいささかも変化はなかった。（略）　安江さんは同じ講演で、日本の朝鮮支配を批判した「殆ど無に等しいほど限られた少数の人たち」の例として中野重治、槇村浩、柳宗悦の名を挙げ、「そのような先人がいたことに私は日本人としてわずかに慰められている」と述べている。だが、私自身はむしろ、安江さんは尾崎秀実のような人の細い系譜に位置する人だったのではなかろうかと、勝手な想像をしている。尾崎にとっては中国、安江さんにとっては朝鮮が、日本および日本人の姿を照らし出す鏡だった。アジアの隣人と真に連帯できる日本を築くことが、両者の生涯に共通する主題だった。それだけではない。野村浩一先生は尾崎を「単独の革命者」と評しているが、この名は現代日本においては安江良介さんにこそふさわしいと私は思うのである。のちの世の日本人は、この時代に安江良介という先人がいたことによってわずかに慰められることになるだろう。」

と述べています。徐京植さんは私には現代日本の最も優れた作家の一人と映っていますが、徐さんのような人からこんなに深い信頼を寄せられる安江良介という人にはきっとそれだけのものが備わっていたのだろうと想像します。

それから、京谷秀夫氏は『中央公論』の編集者として遭遇し、深い苦悩を味わうことになった「風流夢譚事件」について『1961年冬』（晩聲社1983年）という本を書かれていますが、その中で岩波書店にかんし次のように述べています。

「『世界』は戦後に創刊された雑誌であり今日まで数代の編集長によって編集されたであろうが、編集長の交代が誌面から感じとれないほど、編集の発想も態度も一貫しているようなところがあり、ここには、いわば不動のジャーナリズムといったものがある。」「彼ら右翼は、中央公論社－『中央公論』が、彼らの言う進歩的ジャーナリズムのなかで最も弱い環であることを確実に感じ取っていたのではないかということである。彼らが、岩波書店－『世界』の中に楔を打ち込むことが不可能であるのに対して、中央公論社－『中央公論』には、それがはるかに容易であるという認識を持っていたであろうことに、私が気づいたのも、同じく事件の後である。そして事件の経過は、彼らの認識はまったく正しかったことを実証してしまった。」「おそらく右翼にしても、『世界』を相手にすることは、そもそも断念していたであろう。その強固な一枚岩的性格は、彼らといえども手に負えない存在だったに違いない。しかし『中央公論』に対しては、外部から力を加えれば、内部から分裂を起こすような案外に脆い存在であることを、彼らは看取していたに違いない。そして『中央公論』を崩すことによって、彼らのいう進歩的ジャーナリズムの戦線を分断し、『世界』を孤立させることができるという判断があったのかもしれない。」

京谷氏の目に映っていた岩波書店と現在の岩波書店との間にある目のくらむような深い裂け目。これが金光翔という在日朝鮮人三世である社員の存在をとおして映し出されることになったというのも、決して偶然ではないと思います。なるほど現在の岩波書店にも「一枚岩的性格」がうかがえないことはありません。でもそれは『1961年冬』において京谷氏が何度も述べているかつてのそれとは性格を異にし、正当な根拠も示すことなくたった一人の社員に対して会社と組合が一丸となって攻撃にかかるような性質のものに変貌してしまっていることをイヤでも感じないわけにはいきません。

このところ「在日特権を許さない市民の会」なる団体が注目を集めていますが、彼らの言動の端々にはこの種の集団にはめずらしく何か異様に意気揚々とした感じがあります。「カルデロン一家を叩き出す」「竹島を韓国領だと主張する『不逞朝鮮人』を日本から叩き出す」というような発言の恐ろしく煽情的かつ自信たっぷりの物言いをみると、もう日本社会はこれまでとはちがう、自分たちの存在がうけ入れられる下地が着々と整いつつある、心底恐れなければならない抵抗などもはやないであろう。彼らは現にこのような自信をもっているのではないかという印象をうけますが、その自信には相応の根拠が存在するように思えます。このような事態は戦後一度も現れたことがないはずです。佐藤優氏を取り巻くさまざまな現象についても私は戦後初の出来事だと感じていますが、双方の出来事は深部においてひびき合い、混在しているのではないのでしょうか。金光翔さんはいち早くこのような事態到来の可能性、その危険な萌芽を見抜いたのでしょう。『＜佐藤優現象＞批判』は鋭い直感力、幅広い視野、そして何よりも粘り強い正確な思考力に支えられた優れた論文だと思いますが、それらすべての基礎となっているのは現状への強い危機感であることは間違いないでしょう。

佐藤優さんは、『週刊金曜日』の連載「佐藤優の飛耳長目」（2008年４月11日号）で、沖縄戦集団自決裁判の第一審の「原告団が、『沖縄ノート』の内容に異議があるならば、版元の岩波書店を訪ね、議論をすればよい。筆者も岩波書店とは付き合いがあるが、岩波側は誠実に対応すると思う」と記述していますが、このような文章を読むと、佐藤氏はあるいは岩波書店の大株主または岩波書店の会長職にでも就いているのだろうかと思ってしまいます。一体、この発言は岩波書店と相談の上でなされたものなのでしょうか？　現に裁判を争っている相手当事者の出版社を、訴訟にもちこんだもう片方が訪問して会合をもつ話など、これまで私は聞いたことがありませんし、まして『沖縄ノート』の内容に対する異議について著者である大江健三郎氏を差し置いた場所でどんな話ができるというのか、不思議の感に堪えないし、佐藤氏の態度はさまざまな意味において不遜に過ぎるのではないでしょうか。皆様方はこのような発言をどのように感じ、どのようにうけとめていらっしゃるのでしょうか？

以上、率直に書かせていただきました。もし何らかのご回答をいただければ大変うれしく思います。

４月１６日

[ 2009/04/26 00:00 ] 未分類 | トラックバック(-) | コメント(-)

岩波書店代表取締役社長・山口昭男氏と佐藤優

＜１＞

『SPA！』2008年12月9日号（12月2日売）で、「佐藤優のインテリジェンス職業相談　第三回」なる記事で、佐藤優がまた、小林よしのりとの争いについて書いている。「辺見庸の警告と＜佐藤優現象＞の２つの側面」および「小林よしのりと佐藤優の「戦争」について」で書いたように、佐藤は、『SPA』の少し前の号（2008年9月23日号）で、「佐藤優のインテリジェンス職業相談　第1回　第2回」と題して、小林批判を行なっており、佐藤による『SPA！』での小林批判は今回が二度目となる。

佐藤は前回と同様、この「本職業相談は、『SAPIO』11月26日号（小学館）に掲載の「ゴーマニズム宣言」第36章を題材にしたフィクションです。実在の人物・団体との間に何か類似性があったとしても、それは偶然の一致にすぎません」と、これが「フィクション」であると断った上で、「わしは日本一の政治漫画家だ」と述べる「大林わるのり（ペンネーム）　55歳」が、佐藤に相談し、佐藤が回答する、という形式をとっている。

もちろん、「大林わるのり」は、小林が想定されている。「大林わるのり」は、ここで主に「「言論封殺魔」がやってきて、あらゆる雑誌編集部に手を回しているのでわしの素晴らしい原稿が日の目を見ない」、また、自分が「言論封殺魔」を批判した漫画で、「すこし「飛ばし」（事実でない記述をすること）てしま」い、「事実誤認で「言論封殺魔」から損害賠償請求をされるのではないか？そのことを考えると心配で夜も眠れない」と、佐藤に相談している。

そして、ここでの「事実誤認」の一例として、この「首都圏労働組合特設ブログ」が挙げられているのである。佐藤は、「大林わるのり」に、以下のように言わせている。「「言論封殺・弾圧を詳細に報告している」とある労働組合のブログを紹介したが、この労働組合が委員長、書記長の名前、住所、電話番号もわからないユウレイ組合だったのだ」と。

さあ、ついに佐藤が私の件に公的に言及してきたわけである。そして、ここでの記述は、以下で見るように、この主張が佐藤の驚くべき間抜けさを示していることもさることながら、非常に興味深い情報、すなわち、佐藤と岩波書店上層部との密接なつながりを示してくれていると思われるのである。以下、順次見ていこう。

まず、この記述から、佐藤が、労働法の初歩的な知識も持ち合わせていないらしい、ということがわかる。知っている人には今さらと思われるかもしれないが、少し我慢していただくということで、まずはこの件について述べておこう。

この発言を読む限り、佐藤は、「憲法上の労働組合」と「労働組合法上の労働組合」との区別がついていないようである。こんなもの、労働法の初歩の初歩ではないか。

「労働組合法上の労働組合」とは、労働組合法の保護を受けることができる労働組合を指し、労働組合法第2条、第5条第2項の以下の要件、すなわち、

①労働者が主体となって組織している。（第2条）
②自主的に運営している。（第2条）
③主な目的が労働条件の維持改善である。（第2条）
④2名以上。（第2条）
⑤組合規約には組合の名称・主たる事務所の所在地、組合員の差別的扱いをしない、総会を少なくとも毎年1回開く、などの規定を明記する。（第5条第2項）

を満たすことが必要である。

佐藤が言う、「委員長、書記長の名前、住所、電話番号もわからない」という発言からすれば、佐藤は、組合規約にそうした情報が盛り込まれていない可能性がある（⑤の不成立）、もしくは公開されていない、と主張したいようである。

まず、佐藤の主張を前者（⑤の不成立）の意味で解釈してみよう。組合規約に上記の情報が盛り込まれていないとすれば、その組合は、「労働組合法上の労働組合」ではないということになろう（ただし、判例上、組合規約が不備でも実態を考慮して「労働組合法上の労働組合」と認められた事例はある）。では、この組合は「ユウレイ組合」なのかと言えば、そうではないのである。「憲法上の労働組合」（法外組合）というカテゴリーが存在するからである。

憲法28条は、「勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利」を保障しているから、仮に、ある労働組合が、⑤を満たさず、「労働組合上の労働組合」ではなかったとしても、①～④を満たしていれば、「憲法上の労働組合」として団結権・団体交渉権・団体行動権は行使できる。もちろん、憲法28条に依拠して訴訟もできるし、判例でも、その組合員に対して不当労働行為が成立すると判示している。

この場合、①の「2名以上」の労働者とは、「職業の種類を問わず、賃金、給料その他これに準ずる収入によって生活する者」（労働組合法第3条）であって、同じ会社の社員でなくとも、正社員でなくとも、失業者でもよい。誰にでも一人は、協力してもらえる人はいるだろうから、①～④の要件をクリアするのが容易であることは明らかであろう。むしろ、「ユウレイ組合」で居続ける方が難しいとすら言える。だから、「委員長、書記長の名前、住所、電話番号」が労働規約上明記されていることと、「ユウレイ組合」であることとは関係がないのであって、佐藤の主張は、佐藤が「労働組合法上の労働組合」と「憲法上の労働組合」の区別という、労働法の初歩的な知識を持っていないことを示している。

次に、佐藤の主張を、外部に対して、「委員長、書記長の名前、住所、電話番号」が公開されていないから「ユウレイ組合」だと言っている、と解釈してみよう。この主張は論外である。情報の外部への公開性は、労働組合の構成要件とは全く関係がないからである。「労働組合法上の労働組合」であっても、労働規約を経営者に提出する必要はない。だから、こちらの解釈であれば、佐藤の「ユウレイ組合」云々の主張が成り立つ余地は全くないのである。

なお、仮に佐藤が、首都圏労働組合が、このブログで上記の情報を出していないことを問題としているならば、それがさらに支離滅裂であることは言うまでもない。インターネット上に上記の情報を出す義務はないし（連絡をとりたい人間は、組合のメールアドレスを公開しているのだから、そちらに連絡すればよい）、インターネット上に何ら情報を出していない労働組合など、無数に存在するだろうからである。

さて、首都圏労働組合は「労働組合法上の労働組合」であるが、組合員の多忙及び怠惰により、現時点では、まだ労働委員会への資格審査の申請をしていない。仮に規約に不備があれば、「労働組合法上の労働組合」と言えなくなるかもしれないが（ただし、「労働委員会における資格審査の実務においては、補正指導によってほとんどすべての組合が規約上の要件を備えることになるので、「規約不備組合」の法的地位を論ずる実益は少ない。」（菅野和夫『労働法　第八版』弘文堂、2008年、477～478頁））、少なくとも「憲法上の労働組合」であるとは間違いなく言えるだろう。だから、佐藤が、「大林わるのり」に語らせている「ユウレイ組合」云々の主張は馬鹿げているし、この件で小林が「事実誤認で「言論封殺魔」から損害賠償請求をされる」可能性など、100％存在しない。

だが、ここで中心的に考えたいのは、こうした、佐藤の下らない主張そのものについて、ではない。まさか佐藤は、「首都圏労働組合特設ブログ」のホームページからの情報だけで、こうした無謀な主張をしたわけではあるまい。誰が、佐藤に、こうした支離滅裂な主張を吹き込んだのか、という問題が残るのである。この「首都圏労働組合特設ブログ」の読者なら、既にお気付きかもしれないが、実は、佐藤の主張は、岩波書店の経営者の主張と極めて似ているのである。もともと、後述するように、佐藤と岩波書店経営者との付き合いがある程度あり、親しいことは知っていたが、これほどまでとは思っていなかった。今回の『SPA！』の佐藤の発言は、両者に濃厚な関係があることを強く示唆する重要な資料だと思われる。

私は以前、「岩波書店による私への攻撃①　「首都圏労働組合　特設ブログ」を閉鎖させようとする圧力」の「（注１）」で、岩波書店の首都圏労働組合に関する主張について、以下のように述べた。

「会社（注・岩波書店）は、首都圏労働組合に実体があると判断する、規約などの材料を自分たちは持ち合わせていないと言っているが、では規約を渡せばいいのか聞くと、それはあくまで検討材料の一つだ、とのことである。組合に実体があると認める客観的な基準を示さず、実体があるかを判断する主体はあくまでも会社側、という論理なのだ。労使対等という、労働法の基本原則から乖離していることは言うまでもない。こんな論理ならばいくらでも「実体があると判断する」ことを先延ばしできるから、実際には、会社が、首都圏労働組合が労働委員会による資格審査に通って、法人として不当労働行為の救済申立ができるようになるまで、「実体があると見なさない」ということだろう。」

佐藤の主張は、岩波書店の首都圏労働組合に対する主張と瓜二つであることは明白であろう。

だが、岩波書店のここでの主張は、団交拒否の、典型的な不当労働行為である。例えば、手元にある労働組合関係の入門書（ミドルネット『ひとりでも闘える労働組合読本』緑風出版、1998年）にも、「組合結成の通告に対して、会社は、「組合員全員の名簿を提出しなければ組合としてみとめない」、「法律のみとめる組合ではない」（管理職組合の場合など）など、組合否認の姿勢でのぞんでくることが往々にしてあります。こうした会社の主張にしたがう必要はありませんし、団交拒否は不当労働行為になります」（27頁）とある。

また、ここでの岩波書店の主張は、岩波書店も佐藤と同じく、「憲法上の労働組合」と「労働法上の労働組合」の区別がついていない（か、意図的に無視している）ことを示している。憲法上の労働組合であれば、「実体があると判断」するためには、規約の有無は無関係だからである。

「憲法上の労働組合」は、団交拒否への「労働組合法上の労働組合」の場合の法的な対処法のうち、労働委員会への「あっせん申請」「不当労働行為救済の申し立て」はできないが、裁判所への「団体交渉を求め得る地位の確認訴訟」「団体交渉を求め得る仮の地位を定める仮処分」「団結権侵害を理由とする不法行為に基づく損害賠償請求」は可能である（浅井隆『労使協定・就業規則・労務管理Q&A　補訂版』労務行政、2008年、184～186頁）。

今回の佐藤の主張から推定するに、岩波書店の不当労働行為を、こちら側が放置していたところ、岩波書店側が「首都圏労働組合が実体がある労働組合ではないという、自分たちの判断は正しかった」と早合点して、佐藤に対して、「首都圏労働組合はユウレイ組合だ」と吹聴し、そして、佐藤は、岩波書店の主張を真に受けて、今回の『SPA！』の主張で恥を晒すに至った、というのがおおよその顛末ではないかと思われる（ただし、岩波書店は首都圏労働組合とのやりとりにおいて、「委員長」「住所」は認識しているはずである。岩波書店が佐藤に「ユウレイ組合」なる言葉を伝えた後、佐藤が、「委員長」「住所」も分かっていないと誤解したのだと思われる）。民主党の永田メール事件のようなものだ（注）。

この「首都圏労働組合特設ブログ」で何度も書いてきているように、岩波書店は、法的な無知か確信犯かは不明だが、労働基準法の職場環境配慮義務を無視して岩波書店労働組合への私への嫌がらせを容認し、行政機関による「あっせん」も拒否したり（「『週刊新潮』の記事について⑧：岩波書店労働組合による「嫌がらせ」を容認する岩波書店」）、事実の捏造（しかもそれが捏造であることは岩波書店が一番よく知っているはずの）も交えた『週刊新潮』の私に対する誹謗中傷記事について、『週刊新潮』に抗議するどころか、記事により被った会社側の不利益は私のせいだとして攻撃してきたり（「岩波書店による私への攻撃④岩波書店のダブルスタンダード2：岩波書店役員は『日本の思想』を読んだのか」の「（注）」参照）、個人の資格として書いた私の論文（「＜佐藤優現象＞批判」）に対して、「個人としての立場」と「社員としての立場」を区別することはできないと主張して「厳重注意」処分の対象にしたり（しかも、岡本厚「世界」編集部長による「個人としての」執筆活動は容認されている（「岩波書店による私への攻撃③岩波書店のダブルスタンダード：「「個人としての立場」と「社員としての立場」を区別することはできない」という主張」）、岩波書店から1冊でも本を出版するか、または、『世界』等の岩波書店の雑誌で何回か記事を書いた人に対しては、その人の本や記事の発行元が岩波書店でも他社でも、批判してはならない、批判した場合は、「口頭による注意」以上の処分を行なうこともあるうるなどと私に対して主張したり（「岩波書店による私への攻撃②「鄭大均さんも「岩波書店の著者」」――「岩波書店の著者」とは誰か」）するなど、労働法・憲法違反の主張を私に対して繰り返してきているが、この首都圏労働組合に対する主張も、こうした労働法・憲法違反の主張の一つである。

それにしても佐藤は、私が何度も書いているように、私の論文について『週刊新潮』で、「私（注・佐藤）が言ってもいないことを、さも私の主張のように書くなど滅茶苦茶な内容です」などと言っているにもかかわらず、論文中のどこが「言ってもいないこと」なのかすら示せておらず、一切反論していないのである。やっと、私が関係する件に言及したと思ったら、論文「＜佐藤優現象＞批判」や個人ブログの件ではなく、首都圏労働組合と岩波書店の関係のことだった。これでは、佐藤は、自分がなすべきことから逃亡しておいて、確実に勝てると思った（錯覚した）首都圏労働組合のネタを持ち出すことで、自分があたかも金に反論しているようなイメージを与えたかっただけだ、と言われても仕方ないだろう。そして、佐藤が確実に勝てると思ったであろう、その首都圏労働組合が「ユウレイ組合」だという主張自体が、上記のように破綻しているのだから、悲惨というほかない。

また、佐藤が今回の『SPA！』で取り上げている「『SAPIO』11月26日号（小学館）に掲載の「ゴーマニズム宣言」第36章」で、小林（およびそのスタッフ）が私に言及しているのは、以下の２箇所である。

①「さて、沖縄で、すっかり若者からその偏向振りを見抜かれている新聞を、懸命にヨイショする「言論封殺魔」（注・佐藤のこと）は、本土ではあちこちの出版社に圧力をかけて自分への反論を封殺している。ミニコミの編集部にまで弁護士と共に押しかけ、岩波書店の一社員の批判まで封じ込め、『AERA』に書かれた自分の評伝も、気にくわなかったらしく、執筆者を吊るし上げ、やりたい放題！」

②「「実話ナックルズRARE」によると、言論封殺魔は「AERA」に評伝を書いた朝日の記者を、マスコミ関係者が集まる勉強会で参加者の面前で30分以上つるし上げ、その後さらに公開質問状をつきつけ、記者は社内で干されてしまったという。また、ミニコミ誌での批判まで封じ込まれた岩波社員は、「首都圏労働組合特設ブログ」において岩波書店内部で行われている恐るべき言論封殺・弾圧を詳細に報告している。」

①は小林によるもので、②はそのスタッフによるもの（欄外）だ。佐藤は、今回の『SPA！』で、②で記述されている、「「首都圏労働組合特設ブログ」において岩波書店内部で行われている恐るべき言論封殺・弾圧」について、「事実誤認で「言論封殺魔」（注・佐藤）から（注・小林が）損害賠償請求をされる」ものだとしているが、明らかなように、この記述からはそもそも、佐藤に関する名誉毀損は成立しようがないのである。仮にこの記述により、小林が名誉毀損で「損害賠償請求」される可能性があるとすれば、それは佐藤からではなく、岩波書店からである。だから、ここで佐藤は、自分とは無関係にもかかわらず、勝てると思った（錯覚した）材料を用いて、印象操作しようとしているわけである。

そして、①②でも指摘されている、佐藤が、『インパクション』（①では「ミニコミ」、②では「ミニコミ誌」）に「弁護士と共に押しかけ」たことについては（以前書いた、「2008年1月10日　佐藤優・安田好弘弁護士・『インパクション』編集長による会合」や、「佐藤優・安田好弘弁護士・『インパクション』編集長による会合の内容について①」および「佐藤優・安田好弘弁護士・『インパクション』編集長による会合の内容について②」を参照のこと）沈黙を守っている。自分とは無関係なことを取り上げておきながら、肝心なことには答えていないのである。呆れるほかない。

＜２＞

ここで、佐藤優と岩波書店経営者との親しさを推定させるいくつかの文章を引用しておこう。

佐藤は、岩波書店の社風を、産経新聞と同じく、「自らの正しいと信じる筋をたいせつにし、「然りには然り、否には否」をいう」ものだとして（なぜ社員でもないのにそのように断定できるかは不明だが）、「この社風を体現している岩波書店の山口昭男社長」を、「私はとても尊敬している」と述べている（『獄中記』岩波書店、2006年12月、464頁）。

また、岩波書店の山口昭男・代表取締役社長は、あるインタビューで、「最近、佐藤優さんがヘーゲル、マルクスからハーバーマスまでの読み直しをしていて、壮大な解釈を試みているのは面白いし、新しさがあると思います」と語っている（『論座』2008年5月号。私の論文が刊行された後、という時期にも注目すべきである）。

また、「小林よしのりと佐藤優の「戦争」について」でも改めて引用したように、佐藤は『週刊新潮』の記事で、「『IMPACTION』のみならず、岩波にも責任があります。社外秘の文書がこんなに簡単に漏れてしまう所とは安心して仕事が出来ない。今後の対応によっては、訴訟に出ることも辞しません」とまで述べているにもかかわらず、その後も何事もなかったように、『世界』で論文を書いており、「今次訴訟（注・沖縄集団自決訴訟の第一審）の原告団が、『沖縄ノート』の内容に異議があるならば、版元の岩波書店を訪ね、議論をすればよい。筆者も岩波書店とは付き合いがあるが、岩波側は誠実に対応すると思う」とも発言している（『金曜日』2008年4月11日号「佐藤優の飛耳長目」）。

佐藤の『獄中記』の上記の引用から推察するに、佐藤と山口氏は、元から親しい関係にあるようである。また、『週刊新潮』で佐藤がここまで岩波書店を批判し、その後も佐藤が批判した状況は全く変わっていないのに、何事もなかったかのように、お互いで褒め合っているのである。とすると、裏で、山口氏のような岩波書店上層部と佐藤が、何らかの手打ちをした、と推定するのが自然であろう。

山口氏は上記のインタビューの中で、「いまの福田首相は、そういう歴史認識みたいなものは脇へ置いておいて、みたいな話になっていますから、靖国問題は、憲法問題はどうなったのか、追及したい気持ちになります」と発言している。だが、福田首相（当時）を追及する前に、山口氏は、佐藤の「歴史認識」、「靖国」、「憲法」その他に関する発言について山口社長がどう考えているのか、また、自ら「右翼」、「国家主義者」であることを自任し、歴史認識等でその言葉にふさわしい発言を繰り返す佐藤を、岩波書店が重用することの社会的影響力について、山口氏が社長としてどう考えているのかを明らかにすべきではないのか。

そのことは、山口氏が自ら語っている、「さまざまな課題について総合的に議論できる20代から60代ぐらいまでの論者を集めて構想を戦わせ発信するということをやりたいですね」（「インタビュー　いま声をあげなければ将来に悔いを残す」『論座』2005年4月号）という志向にも添うものだと思う。そうすれば、いろいろなことが分かりやすくなるだろう。

では、なぜ山口氏のような岩波書店の経営者が、ここまで佐藤を持ち上げるのだろうか。以下の山口氏と辻井喬とのやりとりをもとに考えてみよう（「特別対談　時代を語る――「戦後」と現在」（辻井喬・山口昭男）『軍縮問題資料』2007年11月号。強調は引用者）。

「山口　　それでは、この国の未来を考えるのにどういう視点に立ったらいいか、ということですが、辻井さんは、伝統やナショナリズムという問題をもう一度考え直す必要があると、以前からおっしゃっておられますね。

辻井　　伝統と言えばすぐ教育勅語や本居宣長に行ってしまう、そういう伝統ではないものを考える。伝統を排除してしまうと、例えば現代詩は、影響力という点では短歌にはかなわないのです。ナショナリズムも、狂ったような国粋主義でないナショナリズムもありますよ、と提示したい。今、日本がナショナリズムを言うなら、他の国が持っていない平和主義、これこそが誇るべき日本の特長だと言うほかはない。平和的なナショナリズムを打ち出すのです。国が経済的発展段階に入った時は、えてして戦闘的なナショナリズムに傾きがちなものです。中国は今、相当な力を使って、国内で起こってくる戦闘的ナショナリズムを抑えていますよ。

山口　　私も平和主義のナショナリズムがあると思います。そして平和主義と言えば憲法九条です。改正云々の話で言えば、私はどちらかというと、加藤典洋さんの論に近くて、現実との矛盾があってもいいじゃないか、と思う。憲法九条というのはそれ自体が「大きな物語」なのだから、その理想や理念が現実と矛盾しているから変えろ、と言う以前の問題であって、そういうものを我々は心の中に持っていると考えたいのです。」

この両者においては、「「戦後社会」批判から「戦後社会」肯定へ――2005・2006年以降のリベラル・左派の変動・再編について」で指摘したように、「「戦後的なもの」を肯定するナショナリズム」が前提とされている。「リベラル・左派からの私の論文への批判について(2)」でも書いたが、日本の「平和憲法」と韓国の「徴兵制」はワンセットなのだから、「他の国が持っていない平和主義、これこそが誇るべき日本の特長だ」などと言われても困ってしまうのだが、それはさておき、この「平和的なナショナリズム」「平和主義のナショナリズム」に、護憲派ジャーナリズム全体を持って行きたいというのが、山口氏や辻井氏ら、リベラル・左派のえらい人たちの考えていることではないか、と思われる。

実際に、リベラル・左派が「ナショナリズム」を旗印にすることの必要性は、山口氏だけではなく、＜佐藤優現象＞を推進するリベラル・左派の人々によって、繰り返し語られている。以前、個人ブログで引用した、山口二郎や萱野稔人の発言はその典型であるし、また、『世界』の岡本厚編集長も、佐藤の発言を肯定的に引用しつつ、以下のように述べている。

「そもそも日本社会はいま、一人一人がバラバラにされ、自分のことしか考えない私利私欲の時代である。「同胞についての想像力がものすごく狭い範囲にしか及ばない（本号、佐藤優・山口二郎対談）ときに、全体のことを議論することはできない」（『世界』2007年11月号「編集後記」）。

ここで、岡本氏が佐藤の名前を挙げて、＜国民＞ですらない「同胞」という概念を肯定的に用いているように、護憲派の「平和主義のナショナリズム」への移行は、単に、市民主義的ナショナリズムを肯定する、ということではないのである。それについてはまた別の機会に述べるとしよう。いずれにせよ、護憲派の「平和主義のナショナリズム」への移行とは、＜佐藤優現象＞とほぼ同義であり、＜護憲派の民主党化＞とでも表現してもよい。これが、護憲派ジャーナリズムで今一番進んでいるのが、山口氏が昵懇の佐高信が発行元（株式会社金曜日）の社長を務める、『金曜日』である（例えば、「仰天しました――『金曜日』と「日の丸」」参照）。

こうした移行を進めるにあたって、佐藤（のような右翼）は不可欠である。鈴木邦男では駄目なのである。なぜならば、鈴木は、同時期において、右派・保守論壇で右傾化を推進したり排外主義を煽動したりする発言をしないからだ。右派・保守論壇で右傾化を推進したり排外主義を煽動したりする人間が登場することが、自然だという＜空気＞の下ではじめて、「平和主義のナショナリズム」は成立する。

私の論文が刊行されて1年が経つが、佐藤を重用するリベラル・左派への私の批判に対して、リベラル・左派がほぼ沈黙を守っていることも、この＜空気＞の問題に原因の一つがあると思われる。なぜ自分たちが佐藤を使うか、という弁明自体が、こうした＜空気＞を壊してしまうことになるからだ。「＜佐藤優現象＞と侵食される「言論・表現の自由」」でも引用したが、『金曜日』編集部で、佐藤と昵懇の伊田浩之は、『金曜日』2008年6月27日号の編集後記で、以下のように述べている。

「本誌連載「飛耳長目」をまとめた佐藤優さんの新刊『世界認識のための情報術』を7月中旬、発売します。佐藤さんは、この本のために400字詰め原稿用紙100枚超を書き下ろしました。本誌購読者などで佐藤さんの言説に違和感を持たれている方がいれば、その方にこそ書き下ろし部分を読んでいただきたいと思います。」

そこでも指摘したが、佐藤が『金曜日』に書こうとするのは佐藤の勝手であって、佐藤ではなく、『金曜日』こそが、佐藤をなぜ『金曜日』が使うのか、また、左派ジャーナリズムたる『金曜日』が佐藤を重用することが、佐藤が右派メディアを中心に展開している排外主義的・国家主義的主張に対する、一般読者の警戒感や、リベラル・左派の抵抗感を弱める役割を果たしていないと本気で考えているのか、答えるべきであるにもかかわらず、この伊田の発言においては、そうした疑問が登場する余地ははじめから存在しないことになっている。「＜佐藤優現象＞批判」に答えるかのように振舞いながら、＜空気＞を壊すまいという意志を貫徹させているのである。

「平和主義のナショナリズム」にとって、佐藤が積極的に発言している、格差問題や、沖縄集団自決問題のような国内統合問題こそが重要なのであって、佐藤が排外主義を煽る歴史認識問題や、在日朝鮮人への弾圧等は周辺的なものに過ぎない。むしろ、行き過ぎた発言をしていてくれた方が、旧来の護憲派からの「平和主義のナショナリズム」への移行にとって、都合がいいのである。「平和主義のナショナリズム」に、旧来の護憲派の読者を適応させる、もしくは慣れさせるためには、その方がよいということだ。

したがって、旧来の護憲派の読者を「平和主義のナショナリズム」に慣れさせ、移行させたい人々にとって、現段階では、佐藤優ほど重要な人物はおるまい。松本健一や萱野稔人や中島岳志といった、佐藤の小型版とでも言うべき連中では、役不足である。だからこそ、小林よしのりとの「戦争」で、佐藤の論壇における地位に危険が生じるや、早速『世界』で佐藤の連載が始まるわけである（新連載対談　大田昌秀・佐藤優「沖縄は未来をどう生きるか　第一回」『世界』2009年1月号（2008年12月8日売））。護憲派を「平和主義のナショナリズム」に再編するにあたって、＜佐藤優現象＞の継続は不可欠だからである。

それにしても、山口氏や岡本氏は、佐高が『金曜日』を佐藤と心中させようとしているように、岩波書店を佐藤と心中させるつもりなのだろうか？

（注）
私は、以下の会社の主張から、『週刊新潮』の私に関する記事に、実は岩波書店上層部が関与していたのではないか、という疑いを持っていたのだが、今回の『SPA!』の佐藤の記事から強く推測される、佐藤と岩波書店上層部の濃密な関係から、ますますその疑いを強くしている。

私が注目している会社の主張について書いておこう。そもそも、『週刊新潮』の記事は、佐藤が懇意の『週刊新潮』荻原信也記者に教唆したことが発端のようである。そして、2007年12月5日、宮部信明取締役（当時。現在は常務取締役）は、私の、（「『週刊新潮』の虚偽の記述に対して、会社として抗議はしないのか」という質問「『週刊新潮』の記事について②：「総連系の人間」と思わせようとする作為的な記事」および「『週刊新潮』の記事について③：異動経緯に関するでたらめ」で書いたことを中心に、虚偽と言える点を指摘した上での質問）に対して、以下のように答えているのである。

「記事に虚偽があるとかないとか論じようとは思わない。会社に危害があれば別ですけど。会社に被害があるなら考えますけどね。」

「岩波書店による私への攻撃④岩波書店のダブルスタンダード2：岩波書店役員は『日本の思想』を読んだのか」の「（注）」でも書いたが、岩波書店側は私に対して、私の論文「＜佐藤優現象＞批判」の公表により、会社は不利益を被った、と主張し、その不利益の典型例として、『週刊新潮』の記事を挙げている。私が論文を書いたから、『週刊新潮』が記事にし、それにより会社が被害を被った、というのだ（2007年11月30日、宮部取締役答弁）。そして、岩波書店側は、そうした主張に基づいて、私へ「厳重注意」を行い、私へ「厳重注意」を下したこととその内容について、役員臨席で各部署でわざわざ臨時部会・課会を開いて全社員に報告したのである。そして、岩波書店側は、『週刊新潮』の記事が出たからこそ、緊急性に鑑み、わざわざ「臨時」の部会・課会を開いた、と主張している。

だが、もし岩波書店側が本気で、『週刊新潮』の記事で会社が被害を被った、と考えていたのならば、上記の2007年12月5日の宮部取締役のような発言がありうるのだろうか？

岩波書店側は、『週刊新潮』の記事で会社が被害を被ったと主張しているが、岩波書店側が主張する「被害」が、金のような問題社員が存在すると社会的に認識されたことを含むことは明らかである（「岩波書店による私への「厳重注意」について①」で書いたように、岩波書店側は、当該記事の掲載されている『週刊新潮』の発売前に、「厳重注意」の根拠となる、論文に関する会社見解を定めたとしている。とすれば、『週刊新潮』の当該記事によって被ったとする会社の「被害」は、「厳重注意」の内容からは独立したものとなる）。そして、まさにその問題社員の行動として挙げられているものが、既に上記の記事で指摘しているように虚偽なのである。

したがって、もし岩波書店側が本気で、『週刊新潮』の記事で会社が被害を被ったと考えていたならば、その記事が虚偽であれば、金の人権とは無関係に、『週刊新潮』に抗議するはずであろう。また抗議しないとしても、その理由は、＜仮に抗議すれば、『週刊新潮』その他のマスコミに、また面白おかしく書かれかねないから＞といったものであるはずであって、岩波書店側が（金が主張するように）虚偽だと認めるか認めないかにかかわらず、金が虚偽だと主張する記述自体は、会社が被ったとする被害とは無関係だ、とは言わないだろう。ところが、上記の2007年12月5日の発言から明らかなように、宮部取締役は、金が虚偽だと主張する記述自体によっては、岩波書店は被害を被っていないと言っているに等しいのである。

これは非常に奇妙ではないか。『週刊新潮』の記事によって被ったという会社の被害を少なくとも理由の一つとして、「厳重注意」を下し、その緊急性に鑑み、わざわざ「臨時」の部会・課会を開いたのではなかったのか？

だから、そもそも岩波書店側は、本気で『週刊新潮』の記事で会社が被害を被ったと考えていたのかが極めて疑わしいのである。『週刊新潮』の記事は、「佐藤優・安田好弘弁護士・『インパクション』編集長による会合の内容について②：コメント（２）」でも書いたように、佐藤と『週刊新潮』記者の合作だったようだが、実は、岩波書店との合作でもあったのではないか？『週刊新潮』の記事が出たちょうどすぐ後に、「『週刊新潮』の記事について⑦：記事の尻馬に乗る岩波書店労働組合」で書いたように、岩波書店労働組合による私への嫌がらせがエスカレートするのも、あまりに出来すぎている気がする（ちなみに、当時の岩波書店労働組合執行委員会で、私に対して極めて敵対的であった副委員長（「ザ・メーキング・オブ・広辞苑」（『論座』2008年2月号）で、実名入り（39歳）で登場している）は、約半年後、辞典部課長（「広辞苑」担当）に「出世」している。この会社がいかに労使一体であるかを示す、典型的なエピソードであろう）。

なお、上記の2007年12月5日の宮部取締役の答弁は、「会社の役員としての見解」とのことである。また、これは、山口社長による私への「厳重注意」が行なわれた場でなされたものであり、山口社長もこの場に臨席している。山口社長はこの宮部編集部長の発言に対して、何ら口を挟んでいないから、山口社長の見解および会社見解も、この宮部編集部長の発言と同じだ、と見なしてよいだろう。

ちなみに、朝日新聞現役記者4名の匿名座談会では、社内上層部の権力闘争のせいで、マスコミに朝日新聞社の社内事情の情報が流出することが語られており、「実は朝日の役員たちは、それぞれ『週刊文春』とか『週刊新潮』の記者を抱えていると言われています」と述べられている（岩瀬達哉司会「白熱座談会　朝日新聞はどこまで堕ちるのか」（『月刊現代』2006年6月号））。そして、岩波書店上層部は、朝日新聞社上層部と関係が濃い。

（金光翔）

[ 2008/12/10 00:00 ] 未分類 | トラックバック(-) | コメント(-)

岩波書店による私への攻撃④岩波書店のダブルスタンダード2：岩波書店役員は『日本の思想』を読んだのか

「岩波書店による私への攻撃③」では、岩波書店が用いるダブルスタンダードを指摘したが、ダブルスタンダードの事例は他にもある。「岩波書店労働組合による私への「嫌がらせ」「いじめ」について①」でも引用した、岩波書店の元社員の小野民樹氏は、岩波書店在籍中に発表した『60年代が僕たちをつくった』（洋泉社、2004年5月刊）で多くの岩波書店批判、「岩波書店の著者」批判を展開し、しかも、業務情報まであけすけに語っている。ところが、会社は小野氏に対して、何ら注意を行なっておらず、しかも、行なわなかったことを私に対して正当化しているのだ。

小野氏は著者略歴の欄に、「岩波書店に入社し、今日に至る」と明記しているのだから、岩波書店社員だという情報を明示しなかった私よりも、本来、会社の主張からすればより問題なはずである。小野氏の上記の本から、主な該当箇所をいくつか抜粋しよう。

小野氏は、1999年に「君が代・日の丸の法制化に反対する声明」を発表した人々について、「舶来のカルチュラル・スタディーズの反日思想でアタマをいっぱいにした彼ら」と表現した上で、その内の一人である鵜飼哲らについて次のように評している。

「フランス文学・思想を教える一九五五年生まれの国立大学助教授が小学校四年生のとき、「頑張れ、ニッポン！」で結んだ東京オリンピックの作文を書いたことを一代の屈辱のように回顧し、「あの法律が通ったら、学校はすでに兵舎である」といい、「あの旗が揚がったら、眼を伏せよう、横を向こう、お喋りをしよう。出来ることなら、背を向けよう。あの歌が聞こえたら、地べたにしゃがみこもう。口をこじあけられそうになったら、噛みつこう。恥ずかしいことはなにもない」（鵜飼哲「一九六四年の『小国民』」、『「日の丸・君が代」を超えて』岩波ブックレット）と、たしかに恥ずかしげもなく自己陶酔して呼びかけるのは、歪んだ受験教育の小児病的結末といえるのではないか。（中略）模範答案を書くためだけに、尻をたたかれてきたような過剰適応症の元学校秀才たちが思いあがって、「日本および世界の世論に対し重大な注意を喚起」したのである。」」（192～193頁。以下、特別の断りがない限り、強調は引用者）

また、友人からの書簡からとして、以下の文章を何のコメントもなく引用している。
「『小津安二郎』っていう岩波新書あっただろう。／盗作と無断引用ばかりで、蓮実重彦が「わたしには、こういう本だけは書いてはいけませんという、パロディに思えますね」といってた。メディア論の取材で気づいたんだけど、あれ書いた放送教育開発センター助教授、なんと東京大学大学院新領域創成科学研究科助教授に出世してるんだ。」（105頁）

また、岩波書店の緑川亨・元代表取締役社長について（ただし実名は出していない。1978～1990年、代表取締役社長）、『世界』編集長時代の行動を嘲笑した後で、「（注・この人物は）しばらくして岩波書店社長におさまるが、無借金優良経営の土台を数年で掘り崩した」と続けている。（147～147頁）

また、岩波書店元『世界』編集長・代表取締役社長の安江良介について批判的に紹介した上で、「『世界』の読者は、この問題（注・「北朝鮮の実態」もしくは「拉致問題」）に関する「進歩派」の責任ある見解に接する機会を永久に失った。（注・安江の）エピゴーネンたちは、なすすべもなく安江編集長以来の政治的傾向を更に硬直化させて、批判にはただ耳を閉ざすのみである。／こうしてぼくは民主主義バブルのみじめな崩壊をつぶさに観察することになる。」（199頁）と述べている。

岩波書店については、「七〇年代半ばまでは労使ともに、世界一短い労働時間、日本一の給料などとうそぶいていた。しかし、いろいろな意味で戦後民主主義の砦だった岩波は、日本社会の構造的変化に思想的についていけなかった吉野源三郎の不肖の弟子たちと共産党支配の組合の無策によって、経営的にも追いつめられていった。労働条件よりも理念を上に置く労働協約の精神は、ひとたび経営不振が見舞えば、負荷は「知的労働者」にたやすく転嫁され、残業のない会社は単に残業料がでない職場に変化した。いまに至るまで、残業料支払いが労使交渉の場に正式にもちだされたことはない。民主的経営の岩波書店には残業はありえないのである。」（198頁）

「老舗の出版社の保守的な陰湿さが、慢性的な不況の下で、自信の喪失と僻みに転じて社内に蔓延していた。」（213頁。この箇所は、「岩波書店労働組合による私への「嫌がらせ」「いじめ」について①」でも引用した）

「世紀末からの構造的な出版不況に加えて無責任な経営判断の失敗が続き、岩波の屋台骨をゆるがせた。最大の売りだった丁寧な本つくりが弛緩する一方で、朝鮮、教科書、ナショナリズム……真綿で首を絞めるように社内の思想統制が強まる。ぼくは政党や宗教団体の出版部にはいったわけじゃないと反発、局地戦では小さな勝をいくつか拾ったが、KOまでには至らず、無念の判定負けを続ける。ゲームの相手が審判を兼ね、検事と判事が同一人物、会社はカフカの世界なのだ。」（231頁）

また、岩波書店の『ドリトル先生物語』の差別表現に関する会社見解（「読者のみなさま」への「お知らせ」）について、小野氏自身が執筆した、と述べている（218頁）。

以上のような記述を含む、小野氏の本を容認する一方、私の論文に対しては「厳重注意」を与えるというのは、ダブルスタンダード以外の何物でもないではないか。会社見解を小野氏自身が執筆したという情報を記載している点に至っては、明白な就業規則違反である。それすら問題にされていないのだ（小野氏を就業規則違反として処分すべきだった、と言っているのではない。念のため）。

私は当然、会社に対して、小野氏の上記の本の出版後、会社側は何らかの注意を小野氏に与えたのか質問した（2007年11月28日）。小野氏の本は、出版当時、社内で大きな話題になったから（小野氏とはほとんど面識がない私ですら、リアルタイムで読んだ。小野氏と私は思想信条はまるで異なるが、「会社はカフカの世界」という見解の一致に驚いたものだ）、宮部編集部長が読んだのを認めているように、役員が読んでいないはずはない。

その質問に対して、数秒間沈黙した後、宮部編集部長は、「少し性格が違うと思います。今回は、批判そのものがテーマになっていて、小野君の本は他のことをテーマにすると書いていて、その中でその問題も、確かに触れられているという問題があって・・・。同列ではないと思っています。問題は、なかったかといえば、今思えば問題はあったかもしれませんけれど、その時に、具体的に、小野さんにやったということは、事実としてはありません」と答えた。

私が、「趣旨が批判ではないから、ということですか？」と念を押したところ、宮部編集部長は、数秒間の沈黙の後、今度は、「ここでそのことを問題にしようというつもりはないです」と言い出したのである。

これを聞いて私は驚き、「いやいや、それは」と再質問しようとすると、小松代総務部長が私の発言をさえぎって、「今、申し上げているのは、そのときこうだったああだったとか比較して話しているんじゃなくて、ここにあなたが書かれた、これに即して話しているのです」と言い、そうした質問には応じない旨を述べ、宮部編集部長も賛同した。

このやりとりからは、小野氏の上記の本と私の論文への対応のダブルスタンダード、という点に、会社側が触れたくないということが明瞭に読み取れるだろう。宮部編集部長は一瞬口を滑らしたが、まずいと考えて回答するのをやめ、小松代総務部長が、その場しのぎの官僚答弁によって状況を収拾し、ダブルスタンダードの問題から逃げようとした、ということである。

宮部編集部長のここでのダブルスタンダードに関する見解が、支離滅裂であることは明らかである。会社は、私が論文で、「岩波書店の著者」や岩波書店社員、岩波書店の刊行物を批判したという行為を、「岩波書店を成り立たせる存立基盤を掘り崩すもの」であると「厳重注意」したのであり、しかも、そうした見解は、実際に「岩波書店の著者」や読者から抗議を受けたり『週刊新潮』のような記事が出たりしたかどうかとは無関係に定めた、と主張している（注）。ところが、ここでは、私が批判したという「行為」ではなく、「テーマ」という「意図」すなわち「内面」が問題になっているのだ。

このやりとりをしながら、私は、かつて読んだ丸山眞男の文章の以下の一節を思い出していた。

「昨年（一九六八年）秋、加藤執行部ができて、全共闘の要求して来た七項目のほとんどを容れるようになったころ、全共闘系から、「問題は七項目をのむかどうかでなくてのみ方がなのだ」ということを言い出した。今から思えば、あの時が、東大紛争の大きな転換期だった。つまり、東大紛争の擬似宗教革命的な性格はあの頃から露わになった。のみ方がいいかどうかは心構えや良心の問題であって、外部的行動では判定できない。（中略）「良心の自由」の何たるかを知らない点だけでも、それは完全に戦前型を脱していない。一体何がニュー・レフトなのか！」（丸山眞男『自己内対話』みすず書房、1998年、129～130頁。強調は原文ママ）

「外部的行動」ではなく、まさに「心構え」や「良心」といった内面を問題にする点において、会社側の主張は、ここで丸山が指弾する「全共闘系」を彷彿とさせる。実際に、当時の役員8名（現在は7名）のうち、宮部編集部長、山口昭男代表取締役社長を含めた3名は全共闘世代である（1947～1949年生まれ。なお、生年をその前後プラスマイナス1年で数えれば役員8名（7名）中4名、2年で数えれば8名（7名）中5名となる）。40年経っても、思考様式が変わっていないように思われる。

宮部編集部長が、私の論文が「批判そのものがテーマ」となっていると言う際の、「批判」の対象は何を指しているのかよく分からないのだが、岩波書店の出版物・出版活動を批判することが論文のテーマとなっていると言いたいのであれば、これが間違いであることは明らかだろう。私の論文は、リベラル・左派全般の変質をテーマとしており、論文で『世界』が佐藤優を重用していることや、岩波ジュニア新書が右傾化していることを指摘したのは、岩波書店の出版活動がリベラル・左派のジャーナリズムや、市民運動に対して、相対的に大きな影響力を持つと考えたからである。実際に、論文の「注（48）」で引用したが、『金曜日』北村肇編集長も、佐藤優を重用する読者からの批判に対して、「佐藤さんにコラムを依頼したのは、単なる「右派論客」とはみていないからです。実際、何回か話をしたのですが、一流の思想家です。何かと刺激を受けることも多い人物です。岩波書店の編集者や斎藤貴男さん、魚住昭さんらが懇意にしているのも、その「実力」を知ったからと推察します。」（二〇〇七年三月五日付）と、「岩波書店の編集者」が佐藤と「懇意にしている」事実を、佐藤の重用の正当化のための理由として挙げている。

したがって、会社側が、あたかも私が会社への私怨で書いたとでも言いたげに、岩波書店の出版物・出版活動を批判することが論文のテーマとなっていると主張しているのだとすれば、これは、「『週刊新潮』の記事について④：「岩波書店の社内問題」への矮小化」でも書いたように、私の論文が提起した問題を「社内問題」に矮小化しようとするものである。同時にそれは、会社側が、岩波書店が持っている社会的影響力について、意図的に見ないふりを決め込んでいる、ということと同義であると言わねばなるまい。

宮部編集部長の、「行為」ではなく「内面」を重視する姿勢は、私がかつて岩波書店労働組合について指摘した性格と完全に合致する。「『週刊新潮』の記事について⑦：記事の尻馬に乗る岩波書店労働組合」において、私は、岩波書店労働組合が、当初は岩波書店労働組合カベ新聞を「無断で社外に公表する文章に引用すること」を問題にしていたはずが、ある時点から「馬場氏および岩波書店の著者を批判する文脈の中で無断引用」したことが問題だというように、論理がすり替わっていること、すなわち、岩波書店労働組合が、対立する見解であっても言論であれば、言論のレベルで闘わせるという、「言論の自由」に関する最低限の理解すら持っていないことを指摘した。

宮部編集部長も岩波書店労働組合も、建て前としては私の「行為」が問題だとしておきながら、実際には、「意図」を問題にしているのである。労使一体の会社では、精神構造までが労使とも一体化してしまうことを、ここまで分かりやすく示してくれる事例も珍しいだろう。

小野氏の本と私の論文への対応のダブルスタンダードは、宮部編集部長のような「意図」を持ち出すなどするしか説明のしようがないものであるから、問題は、宮部編集部長個人の問題ではなく、会社側の問題として考えるべきであろう。

なお、丸山眞男は、「「である」ことと「する」こと」（『日本の思想』及び『丸山眞男集　第八巻　一九五九～一九六〇』所収）において、「権力関係やモラルでも、一般的なものの考え方の上でも、何をするかということよりも、何であるかということが価値判断の重要な規準となる」社会を「「である」社会」とし、「「である」社会」においては、「いわゆる公共道徳、パブリックな道徳」である「赤の他人の間のモラルというものは、ここではあまり発達しないし、発達する必要もない」とした上で、以下のように述べている。

「歌舞伎の芝居や八犬伝などの読本に出てくる人物を見てみますと、善人はたいてい一〇〇パーセント善事を行い、悪人はまたほとんど悪事だけを行っている。つまり、善人の中身から善事が必然的に流れ出し、悪人からは悪事が流れ出す。これはいわゆる勧善懲悪イデオロギーなのですが、必ずしもそういう意識的な「主義」の産物とはいい切れない。それはつまり、そういう作品を生んだ社会がすみずみまで「である」原理に基づいて組織化されているからこそ、こういう思考様式が支配的になったわけなのです。」

「（注・「である」社会においては）現実の社会悪なり政治悪はこの模範からの偶然的な、一時的な逸脱として、または「事を好む」やからが本来美しい花園を外から荒らすところに生まれると考えられがちです。」

「およそタブーによって民主主義を「護持」しようとするほどこっけいな倒錯はありません。タブーによって秩序を維持するのは、古来あらゆる部族社会――「である」社会の原型――の本質的な特徴にほかならないのです。」

岩波書店役員及び岩波書店労働組合は、「すみずみまで「である」原理に基づいて組織化されている」からこそ、私が「岩波書店労働組合による私への「嫌がらせ」「いじめ」について①」で指摘したように、「個人の行為ではなく個人そのものが問題にされている」のである（あたかも、「善人の中身から善事が必然的に流れ出し、悪人からは悪事が流れ出す」とでもいうかのように）。

そして、これまで何度も指摘しているように（例えば、「『週刊新潮』の記事について⑥：＜嫌韓流＞を必要不可欠とする＜佐藤優現象＞」）、こうした岩波書店・岩波書店労働組合の姿勢は、「リベラル・左派が佐藤優を使うことはおかしい」という誰でも抱くような疑問が、あたかも存在しないかのような「空気」を同調圧力の下で共有し、そうした疑問を口にするのを「タブー」とすることを土台にして成り立っているわけである。こんな疑問を口にする人間が、「「事を好む」やから」であり、異常者であると言いたげに。丸山の「部族社会」観等については検討の余地はあろうが、上記の丸山の文章の論旨に対して、私が付け加える点など何もないのだ。

岩波書店の役員たちは、この「「である」ことと「する」こと」を読んでいないのだろうか。これを収録している『日本の思想』（岩波新書）も読んでいないのだろうか。ちなみに、岩波書店役員の一人である小島潔編集部長（取締役）は、『丸山眞男集』（全16巻、別巻1）の担当編集者である。

会社側の、小野氏の本と私の論文への対応のダブルスタンダードは、私への「厳重注意」が、何らかの客観的な基準に基づいて行われたのではなく、会社側の恣意的な意図によるものであり、私への「嫌がらせ」の意図を持ち、私を自発的な退職に追い込むために作られた口実だったことを強く示唆してくれる。「である」社会による、「タブー」を破る「「事を好む」やから」への攻撃である。

（注）『週刊新潮』の記事と「厳重注意」の関係についてより正確に言えば、会社側は、「厳重注意」の基となった、私の論文に関する会社見解は、『週刊新潮』の記事の取材や発表より前に定められたと主張している（「岩波書店による私への「厳重注意」について①」参照）。そして、私の論文は、「岩波書店を成り立たせる存立基盤を掘り崩すもの」であり、岩波書店の利益を損なうものであるとして、私の論文によって被った会社の不利益の一例として、『週刊新潮』の記事を挙げているのだ。
だが、いずれにせよ、この『週刊新潮』の記事により被ったとする会社側の不利益を、私のせいにする会社側の主張自体が不当である。私の正当な言論活動に対して、事実の捏造も含めた『週刊新潮』の誹謗中傷記事まで私のせいにしているのだから、これでは、「武装勢力」による誘拐を人質のせいにし、日本の「国益」を害するとした、2004年4月のイラク日本人人質事件の際の「自己責任論」と同じではないか。もっと言えば、「武装勢力」による誘拐は、日本や韓国を含めた有志連合によるイラク侵略への抵抗の一環としてなされていたのに対し、『週刊新潮』の記事は、一片の道義的正当性もないから、ここでの会社の主張は「自己責任論」に比べてもより問題である。

（金光翔）

[ 2008/08/21 00:00 ] 未分類 | トラックバック(-) | コメント(-)

| HOME | 次ページ≫

プロフィール

Author:首都圏労働組合
2007年4月に結成された、一人から入れる労働組合です。

shutoken2007@mail.goo.ne.jp